草津市議会 2010-09-22
平成２２年 ９月定例会−09月22日-03号
平成２２年 ９月定例会−09月22日-03号平成２２年 ９月定例会
平成２２年９月
草津市議会定例会会議録
平成２２年９月２２日（水）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第６３号から議第９４号まで
【平成２１年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他３１件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の委員会に付託（
請願同時付託）
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第６３号から議第９４号まで
【平成２１年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他３１件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の委員会に付託（
請願同時付託）
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２４名）
１番 瀬 川 裕 海 君 ２番 中 嶋 昭 雄 君
３番 西 田 操 子 君 ４番 西 田 剛 君
５番 西 垣 和 美 君 ６番 久 保 秋 雄 君
７番 棚 橋 幸 男 君 ８番 行 岡 荘太郎 君
９番 宇 野 房 子 君 １０番 山 本 正 君
１１番 杉 江 昇 君 １２番 中 村 孝 蔵 君
１３番 奥 村 次 一 君 １４番 竹 村 勇 君
１５番 西 村 隆 行 君 １６番 藤 井 三恵子 君
１７番 中 島 一 廣 君 １８番 村 田 進 君
１９番 奥 村 恭 弘 君 ２０番 大 脇 正 美 君
２１番 木 村 辰 已 君 ２２番 新 庄 敏 夫 君
２３番 清 水 正 樹 君 ２４番 堀 義 明 君
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉 君
副市長 山 岡 晶 子 君
教育長 三 木 逸 郎 君
監査委員 横 井 忠 雄 君
農業委員会会長 本 間 道 明 君
技監兼都市建設部理事 田 中 成 興 君
総合政策部長 加 藤 一 男 君
総合政策部危機管理監 西 村 博 次 君
総合政策部理事兼
草津未来研究所副所長
林 田 久 充 君
総務部長兼法令遵守監 山 本 芳 一 君
人権市民協働部長 上 寺 和 親 君
市民環境部長 進 藤 良 和 君
健康福祉部長 田 内 宏 一 君
健康福祉部理事 中 園 和 貴 君
産業振興部長 鈴 川 昭 二 君
都市建設部長 浅 見 善 廣 君
上下水道部長 中 村 好 明 君
会計管理者 片 岡 忍 君
教育委員会事務局教育部長 利 倉 章 君
総務部副部長（総括） 藤 田 広 幸 君
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１.議場に出席した事務局職員
事務局長 山 本 勝 彦 君
課長 山 本 雅 啓 君
副参事 仲 川 喜 之 君
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再開 午前１０時００分
○議長（大脇正美君）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
９番 宇野 房子議員
１６番
藤井三恵子議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第６３号から議第９４号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長（大脇正美君）
日程第２、これより昨日に引き続き、議第６３号から議第９４号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、６番、
久保秋雄議員。
◆６番（久保秋雄君）
おはようございます。
日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。本日、
トップバッターでございます。きょうは、多くの市民が傍聴に来られております。こういう中で質問ができるということは、大変光栄なことだというふうに考えております。精いっぱい、わかりやすい質問になるように心がけていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
それでは、まず
図書館運営について質問をしたいと思います。
２００３年の地方自治法の改正により、コスト削減を目的として
指定管理者制度が導入をされました。
指定管理者制度については、昨日、西垣議員から詳細な質問がありましたが、私はこの質問を聞いていて、
指定管理者制度って面倒な制度だなと。事業者評価やモニタリング、監視ですね、事業者への指導など、大変手間のかかる制度で、この手間賃は一体どこから出るのかな、正確にそこら辺を計算したら、どっちがコストが安いんだろう、こういう疑問を持った次第でございます。
草津市は、自治法改正を受け、０６年３月に制定した草津市
行政システム改革にかかわる「
集中改革プラン」を策定、
直営管理施設について、
ライフサイクルコストの視点や外部化、委託の方針を整理するとして、他の施設とともに図書館も
指定管理導入の検討の対象となり、昨年１２月、事業仕分けにかけられたわけでございます。
この経過を見ますと、
南草津図書館へ
指定管理者制度を導入しようとした動機は、
市民サービスの向上が主な目的ではなくて、コストの削減が最も大きな目的であることは明らかであると、私は考えております。もちろん、図書館といえども効率的な運営が求められるのは当然でありますが、単にコスト削減の発想から図書館の将来を決めるのはいかがなものかと考えます。
ここでお伺いをしますが、「
図書館運営を考える懇話会」については、昨日、清水議員が同様の質問をされましたが、きょうは傍聴の方も多く、質問の流れを理解していただくためにも、再度答弁をお願いします。懇話会設置の目的について、お伺いします。
○議長（大脇正美君）
それでは、答弁を求めます。
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
「
図書館運営を考える懇話会」設置の目的についてでございますが、本年６月に、庁内の関係各課の所属長を中心に「草津市における
図書館運営検討委員会」を設置いたしました。
検討委員会では、
図書館運営の現状と課題、二つの図書館の将来像やサービスの進め方、運営改善の方策などについて検討を行ってまいりました。
その上で、
図書館運営に対する今後の方向性については、「現在の直営方式」、「直営方式での業務委託の拡大」、「
指定管理者制度の導入」の３案について、メリット、デメリットを検討し整理したところでございます。
これによりまして、今後の
図書館運営の方針を定めるための前提となる問題整理は一定できたと考えておりますが、今後の管理運営の方針を決めるに当たりましては、この検討委員会の検討結果をもとに、学識経験者、
図書館関係者、一般市民など、幅広い視点や立場から、さらに議論をいただくことが望ましいと考えております。
「
図書館運営を考える懇話会」は、この検討委員会での検討結果をもとに、
図書館運営の今後の方向性について御議論をいただき、御提言をいただくために設置しようとするものでございます。
○議長（大脇正美君）
久保議員。
◆６番（久保秋雄君）
設置目的については、十分わかりました。あと、懇話会のですね、委員構成ですね、基本的なことは、今、説明があったかとは思うんですけれども、具体的に決まっているのであれば教えていただきますようにお願いします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
懇話会の委員構成についてでございますが、学識経験者、
図書館関係者、教育関係者、市民代表の方々１０名を予定しておりまして、市民代表の一部については公募を予定しているところでございますが、人選についてはまだ着手をしておりませんので、これからになるところでございます。
○議長（大脇正美君）
久保議員。
◆６番（久保秋雄君）
懇話会の進め方なんですけども、先ほどの答弁で、今のまま直営を維持する、もう一つは、直営を維持しながら一部業務委託を拡大する、もう一つは、指定管理を導入するという三つのケースについて議論をするというふうに、私、理解をしましたけれども、この懇話会、公開される、そして傍聴できるというふうに考えてよろしいですかね。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
懇話会の進め方についてでございますが、懇話会の公開、傍聴につきましては、第１回の懇話会で決定していただくべきものでございますが、原則的に公開とされ、傍聴も認められるものと考えております。
○議長（大脇正美君）
久保議員。
◆６番（久保秋雄君）
ぜひ、この懇話会、公開をしていただきたい、傍聴をさせていただきたいというふうに思います。市長の方針でも、市政の透明化ということが言われておりますんで、ぜひともその点では、くれぐれも要望をしておきたいというふうに思います。
設置される懇話会では、図書館をいかに安く運営するかという事務方の発想ではなくてですね、草津の図書館をどのような図書館にしていくのか、どうあるべきなのかという視点で、ぜひ議論をしていただきたいというふうに考えております。
図書館を指定管理に移して
市民サービスが向上したという、そういう事例もありますけれども、その中身はですね、大体２点、開館時間の延長と司書率の向上ということに集約されるんではないかと思います。
南草津図書館は、開館時間においてもですね、朝の９時から夜の９時まで開いております。これ以上延ばす必要があるのかどうか、働く人の健康面からどうかという問題もございます。また、コストも上がるだろうということもございます。
また、司書率についてもですね、指定管理に移されたところよりも、今、
南草津図書館は非常に高いレベルにあるというふうに聞いております。
また、司書率についてはですね、数字づらだけじゃなくて、経験と研さんを積んだ司書がどれだけいるのか、そういう数字の中身についてもね、ぜひ懇話会で議論をしていただきたいなというふうに思います。
国会では、０８年６月、
参議院文教科学委員会で、当時の渡海大臣ですか、公立図書館への
指定管理者制度の導入は、長期的な視野に立った運営が難しくなり、図書館になじまないという答弁をしております。
また、最近ではですね、図書館を指定管理から直営に戻すというような事例も生まれてきております。九州の佐賀県の佐賀市ですかね、直営に戻す理由としまして、佐賀市の教育長、
東島正明教育長は、議会でこのように答弁をしております。「図書館は、ほかの施設と異なり、司書の専門性の蓄積や図書収集など、教育、文化の発展という機能を発揮するために直営の必要がある。」、こういうふうに議会で答弁をして、たしか来年の４月から直営に戻されるということでございます。
今回、
図書館運営を考える懇話会が設置されるということでございます。そこで、草津市のあるべき図書館の姿がしっかりと議論をされることを見守っていきたいというふうに考えます。
次の質問に移ります。
国民健康保険制度の広域化について、質問をいたします。
市は、ことし８月、滋賀県に対し要望書を提出しました。その中に、「
国民健康保険の広域化と財政支援について」という重点要望があります。
その冒頭で、「国においては国民皆保険制度を堅持するため、
国民健康保険への早急な財政支援を行われたい。」と要望されております。この点については、高く評価をし、支持するものでございます。
しかしながら、続けて「都道府県を運営主体とした
国民健康保険制度の再編・統合を行われたい。」として、運営主体の広域化を求めている部分については、私としては問題があると考えておりまして、この立場から幾つかの質問をさせていただきます。
最初にお聞きしますけれども、仮に
国民健康保険を県単位、滋賀県に一本化しますと、どれくらいの費用の削減になるのか、その削減額は県全体での国保財政の改善に寄与するほどの金額となるのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
国保の広域化でどれくらいの費用節減になるのかについてでございますが、市町村が運営する
国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでとして、被用者保険などに加入される人などを除く、すべての人が加入する制度となっており、脆弱な財政基盤という構造的な問題を抱えております。
こうしたことから、国におきましては、国民皆保険制度を維持するため、今後の
医療保険制度については、地域保険として一元的運用を図る方向が示されており、その第一段階として、
国民健康保険財政の安定化や保険料の平準化を図るため、市町村国保の運営について
都道府県単位による広域化を進めることとされているところでございます。
国保を県単位で運営することにつきましては、事業運営を広域化することで事務の効率化が図れるなど、一定の費用削減の効果はあるものと見込まれますが、さきに申しましたとおり、広域化につきましては、保険の財政単位を大きくしてリスクを平準化することや保険料の格差を是正することにより、給付と負担の公平を図ることを主眼に検討されているところでございまして、一概に費用が削減されるものではないことから、現在のところ、試算はされておりません。
広域化することで国保財政の改善に寄与できるだけの節減額になるのかにつきましても、今後、国から示される新しい
高齢者医療制度の財政運営を含めた
国民健康保険の運営のあり方や公費などの費用負担のあり方に、より大きく変動することとなり、現在、国におきまして
医療保険制度全体の費用負担の仕組みについて検討がなされているところでございます。
○議長（大脇正美君）
久保議員。
◆６番（久保秋雄君）
広域化は財政の改善だけではないと、財政規模の拡大によって運営が安定するとか、あるいは保険税の、保険料の格差が修正できるとかというような説明もありましたけども、財政規模につきましてはですね、例えば大きくなると、財政規模が大きくなるとどうなるかということは、今の大都市、例えば京都市であるとか大阪市などの事例を見ればわかると思うんです。決して運営がうまくいっているとは私は言えないんじゃないかというふうに思うんですね。だから、京都でも大阪でもいろんな議論が行われているというふうに伺っております。
それから、保険料の格差、保険税の格差ですね、これは今回の広域化で必ずしも一本化されると、統一されるというふうには非常に考えづらい。
広域化の策定指針ですか、そういった国の方針を見ますとですね、例えば収納率によって保険税に格差をつけると、保険料率に格差をつけるというようなことも書かれているわけで、県単位で一本化したから各市町、皆、同じ保険税額かというと、必ずしもそうではないように見受けられます。
事務の効率化で少し財政は改善するだろうというような見通しですけれども、やはり広域化というのは、基本的にやっぱり
スケールメリットを考えてのことじゃないかなと私は理解しとったんです。そうすると、やっぱり一本化すると、広域化をするとどれだけ負担が減るのか、行政の負担が減るのか、費用が節減できるのかということをやっぱりしっかり試算をする必要があるというふうに思うんですよね。
「安心・安全なまちづくり」ということをいつも行政は言われておりますけども、医療抜きに安心・安全なまちづくりはできません。国保の運営は、確かに大変ではございますが、引き続き、しっかりとこの面でですね、草津市行政が、その責任を果たしてもらいたいというふうに私は考えております。
スケールメリットについて、もう一言言いますとですね、本当にこの
スケールメリットを追及するのであれば、国全体に一本化すればいいと私は思うんです。そのほうが、はるかに事務効率も高くなりますし、国の責任もあわせて明らかになって、私は一番いいと思います。そういう意見を述べさせていただきたいと思います。
次の質問に行きますけども、草津市は今年度から、一般会計から国保会計へ繰り入れを行い財政支援を行っております。県内において一般会計から国保会計への独自の繰り入れをしている市町がありますが、その総額は幾らとなっているでしょうか、お聞きをします。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
県内における
独自繰り入れの総額は幾らかについてでございますが、滋賀県の調査によりますと、県内市町において、保険料の負担の緩和を図るためなどの個々の事情により独自の繰り入れを行った総額は、平成２０年度の決算額で、県全体で約４億１,０００万となっているところでございます。
○議長（大脇正美君）
久保議員。
◆６番（久保秋雄君）
平成２０年度で４億１,０００万、今年度で言いますと、それに草津市の繰り入れが加算されて、５億６,０００万とか７,０００万とかという値かなというふうに、単純に考えればそうなるかなと思います。
自治体の独自の繰入額、これをつかむのはなかなか難しいような印象もございます。独自の繰り入れをするとペナルティーがあると、国からね、そういうこともあって本当に正確な数字が報告をされているのか、集約できるのか、そもそも少し疑問がありますけれども、一つの報道によると、国全体で大体３,８００億円の
独自繰り入れがされているという報道もございます。結構大きな額が繰り入れされているのではないかなと、私、考えております。
続けてお聞きをしますけれども、運営主体が広域化されますと、これらの
独自繰り入れ、一般会計から国保会計への繰り入れは、すべて廃止されるのかどうか、廃止をしますと国保加入者の負担がふえるというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
広域化されると
独自繰り入れが廃止され、国保加入者の負担がふえるのではないかについてでございますが、現在、それぞれの市町で実施している独自の繰り入れにつきましては、それぞれの市町の事情があるものと思われますが、
国民健康保険制度は
社会保険制度であり、本来は被保険者の方に御負担いただく国保税と県や国などの負担金で賄うものであると認識をいたしております。
しかしながら、さきにもお答えいたしましたとおり、国保制度は構造的な問題を抱えておりまして、市町村においても大変厳しい財政運営が続いておりますことから、個々の状況により一般会計からの繰り入れを余儀なくされている現状でございます。
現在、国におきまして、「高齢者のための新たな医療制度などについて」の検討がなされておりまして、この中で、国保の広域化や費用負担のあり方なども検討されております。
独自の繰り入れの取り扱いにつきましては、これらの検討状況を踏まえ判断することとなりますが、いずれにいたしましても、国保の広域化によって財政運営の安定化が確保されることとあわせ、国保財政の構造的な課題が解消され、ひいては加入者の負担の軽減につながるよう、国や県に引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
久保議員。
◆６番（久保秋雄君）
広域化をすることによって、加入者の負担が逆にふえるということがあってはならないし、そういう立場で、ぜひ市行政も取り組んでいただきたいというふうに思います。特に、
独自繰り入れですね、問題は市民の負担が異常に高いというのが今現状でございます。４０代の夫婦２人と子供２人で、年所得の２割近い約４０万円ですかね、の保険税負担があるということです。年所得の２割なんて、もう異常だと思うんですね。こういう点から、ぜひですね、加入者の負担がふえるようなことは絶対に避けていただきたい、そのことを強く求めておきたいと思います。
次の質問に進みます。
立命館大学の茨木市への進出構想に関連して、お伺いをします。
立命館大学ＢＫＣは、総額１３５億円の誘致補助金のうち３９億円を草津市が負担し、このほか道路などの
インフラ整備にも多額の負担をしてまいりました。「立命館大学のある草津市」の認知度や、多くの学生が市内に居住、または、通学することで「学生公害」と言われるような問題もありますけれども、草津市が活性化し、立命館大学が草津市のまちづくりや地域経済にそれなりの役割を果たしてきました。
しかし、この８月に突如として、立命館大学の大阪府茨木市への新
キャンパス設置構想がマスコミで報道され、ＢＫＣからも経営学部が移転との情報があり、また、同学部と協力関係にある経済学部も移転の可能性があるとされております。市も県も大学の誘致に当たって、多額の補助金や
インフラ整備費用などの税金を投入したわけでございますので、大学はぜひ草津市や滋賀県と協議をしていただきたいと私は考えております。多くの学生が移動するとなれば、
ワンルームマンションの空き室の増加、あるいは消費の消失など、地域経済に対するマイナスの影響ははかり知れないというふうに思います。
ここでお聞きをしますが、立命館の茨木市への
キャンパス進出構想について、大学から説明があったのかどうか、お聞きをします。
○議長（大脇正美君）
林田総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（林田久充君）
立命館大学の茨木市への進出構想についてのお尋ねでございますが、御質問の答弁をさせていただく前に、立命館大学の誘致経過について若干触れさせていただきます。
立命館大学の誘致は、第３次草津市総合計画「くさつハイプラン２１」におきまして、「活力と魅力あふれる
生活文化創造のまち」の実現に向けた主要な施策として、「大学などの
高等教育機関の設置・拡充」を掲げ、本市の特性である「活力」を伸ばし、課題と言われていた「魅力」を高めるための施策として取り組んできたものでございます。
この中で、市内はもちろん、県内高校生の進学機会の拡大や産学官の連携による研究開発等、
内陸工業地域としての産業基盤の強化とともに、
琵琶湖文化公園都市のポテンシャルを生かすことや、ＪＲ南草津駅の南部副都心構想の実現など、地域の活性化に大きな役割を果たすものとして、
立命館大学理工学部、当時約５,０００人を誘致するため、滋賀県とともに用地費の支援を行い、平成６年４月に開設されたところであります。この支援は、滋賀県、草津市ともに、それぞれの課題解決や
プロジェクト実現の手段として投資したものと理解いたしております。
その後、大学側の主体的なキャンパス展開によりまして、経済学部、経営学部、情報理工学部、生命科学部、薬学部及びスポーツ健康科学部が移転・新設され、ＢＫＣは今や約１万８,０００人もの学生が学ぶ一大キャンパスに発展したところでございます。
それでは、御質問の立命館大学からの説明の有無についてでございますが、大学内では、以前から学生の勉学条件を改善するなど、さらに、教育・研究の質を向上させるため、特にびわこ・くさつキャンパスと比較して手狭な衣笠キャンパスの整備が課題とされておりますことは、大学関係者より聞いておりました。
今般、マスコミ報道があり、直ちに大学から説明も受けたところでございますが、その説明によりますと、施設や通学アクセス等、衣笠キャンパスの限界性に加えて、少子化社会における１８歳人口の減少に対応するとともに、さらなる教育・研究の質の向上、特に学生の勉学条件やアメニティーの改善を行うことが焦眉の課題であり、これらの対応について具体的に検討を行っているとのことでありました。
そして、京都や滋賀のみならず、広く関西圏を視野に入れた「キャンパス創造」が必要であり、その意味では茨木が非常に有力な候補地として浮上し、学内で議論が進んでいるということでありますが、民間所有地で相手のある事項でもあり、まだ学内で正式に決定したものでないとのことでありました。
しかしながら、こういった交渉と意思決定は、タイミングが合えば一気に進むことも予測されるため、今後、連絡を密にすることを確認したところでございます。
○議長（大脇正美君）
久保議員。
◆６番（久保秋雄君）
私は重ねて申し上げますけれども、立命館ＢＫＣの果たしてきた役割を決して否定するものではございませんので、その点、重ねて言っておきたいというふうに思います。
私が聞いておる範囲では、情報では、１０月下旬にはですね、茨木市のその該当の土地を取得するための契約が行われるというふうに聞いております。草津市としてもですね、３９億円も補助金を積んだわけですので、ぜひとも言うべきことを言うという立場で臨んでいただきたいなというふうに思います。
もう１点お伺いしますけれども、例えば、茨木キャンパスができたと仮定しまして、経営学部が移転することになると思うんですけれども、その一部の学部が移転した後にＢＫＣでの学部展開といいますか、事業展開といいますか、どうなるのか、つかんでいれば教えていただきたいと思います。
○議長（大脇正美君）
林田総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（林田久充君）
次に、ＢＫＣからの学部移転とその後の事業展開についてのお尋ねでございますが、大学内ではいろいろ御検討をされておられると思いますが、先ほど申し上げましたように、現時点では、ＢＫＣからの学部移転につきましては具体的に決まっていないとのことで、ここで申し上げる状況にはございません。
ただ、ＢＫＣキャンパスの１万８,０００人という規模が、学生生活や研究環境として適正かどうかについては、第三キャンパスの展開となれば当然議論されることが予測されますので、今後のＢＫＣにおける大学院や留学生の人員増等も含めまして、いずれその説明があるものと考えております。
○議長（大脇正美君）
久保議員。
◆６番（久保秋雄君）
さっきも言いましたけれども、茨木キャンパスができると仮定しますと、多分、ＢＫＣからの経営学部移転は間違いないという情報をつかんでおります。現在、経営学部は院生を合わせると４,０８３人、これだけの学生が出ていったら、消費の消失、そして、
ワンルームマンションの空き室の増加、地域経済に与えるマイナスの影響が非常に大きいというふうに思います。そのことをしっかりと大学側に伝えていただきたいなというふうに思います。
立命館の茨木進出については、聞くところによりますと、大学内でもいろいろな意見の違いがあるというふうに聞いております。すんなりと茨木キャンパスが実現するか流動的だと私は見ておりますけれども、いずれにせよ、草津市として多くの学生が移動しますと地域経済へのマイナスの影響が大きいことから慎重な対応を大学側に求める、あるいは、可能であれば、やっぱり協議を行ってほしいということを強く申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大脇正美君）
これにて、６番、久保議員の質問を終わります。
次に、７番、棚橋幸男議員。
◆７番（棚橋幸男君）
改めまして、おはようございます。
草政会派の棚橋幸男でございます。発言のお許しをいただいておりますので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、草津市のスポーツ振興について質問をさせていただきます。
三ツ池運動公園が、去る８月２２日に、天然芝の多目的グラウンドとして完成し、オープニングイベントが行われました。当日は、事業仕分けの日とも重なっていたわけですけども、私もそのオープニングイベントのほうに参加をさせていただきました。そこでは、「ＭＩＯびわこ草津」の選手との交流会などがありまして、親子連れらで大変にぎわっていたところでもございます。
今月の１日から、その三ツ池運動公園は利用ができるようになったわけでございますけども、本市中心部にある気軽にニュースポーツが楽しめる拠点ができたことを改めて感謝を申し上げます。市当局におかれましては、積極的な周知をお願いし、だれもが気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめる機会の提供をお願いしたいものです。
また、８月２７日には、ＮＨＫの生放送で「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」が行われました。番組終了後は、市健康推進員が考案されました「くさつ健康はつらつ体操」なども取り組みをいただくなど、市民約１,６００名の方々が野村運動公園に参加され、草津を周知する上でも有意義なイベントであったと思っております。積極的に取り組んでいただきました橋川市長を初め、関係部局の皆様には、大変御苦労さまでございました。
本市において、こうした健康づくりや市民のスポーツの推進が積極的に取り組まれている中、生涯スポーツの推進方策や社会体育施設のあり方の方針など、今後のスポーツの振興の取り組みをさらに推進するためにも、今年度はスポーツ振興計画の策定をいただいております。そのことに関しまして、何点か質問したいと思います。
スポーツ振興計画の策定については、９月９日に、今年度初めて草津市スポーツ振興審議会が開催されまして、今後の具体的な取り組みに向けたスケジュールが示されたところでもございます。
今回のスポーツ振興計画は、市におけるスポーツ環境の現況と緊急の課題に対応するための課題解決型の計画として取り組んでいただきたいと願っています。
そこで、本市のスポーツ環境の現況と課題でありますが、私自身は子供のスポーツ活動環境の変化、競技スポーツを支える体制の衰退、指導者の充実、大規模なスポーツイベントなどの誘致や開催、施設の老朽化など、話せばいろいろと出てきます。
まず、今回のスポーツ振興計画の策定に当たっての草津市の環境の現況と課題をどのように分析されておられるのか、お聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
本市のスポーツ環境の現況と課題についてでございますが、国民的なスポーツ人気と相まって、市民のスポーツへの関心は高まっております。
しかしながら、実際のスポーツへのかかわり方を見ますと、例えば、子供が地域の中で遊びながらスポーツに親しむという習慣が薄れ、近年では、スポーツ少年団に参加する人数も減少してきております。若者世代の中には、一部スポーツ離れの傾向があらわれ、体育協会加盟の各種競技団体を見ましても、会員数は減少傾向にあります。
一方、中高年の方々は健康への強い関心から、自分に応じたスポーツや運動に取り組まれる方がふえております。ジョギングやウオーキングを続ける人、スポーツジムを利用する人、地域の仲間とグラウンドゴルフを楽しむ人などが多くなっております。
本市といたしましては、子供から高齢者まで、あらゆる世代がスポーツに親しむ機会を得るための啓発と情報提供に努めるとともに、特に、青少年から中年層のスポーツ人口を高める環境づくりが重要であると考えております。あわせまして、老朽化した施設の改修も含め、市全体の社会体育施設の整備の検討も課題であると認識しております。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
ぜひ、そのところをもう少し進めていただきたいように思っております。
現況の調査の段階で、市民意識調査を実施されるようになっていますが、市民への意識調査において現状と課題を踏まえた意識調査を実施していただきたいと思っております。このことについての考えをお尋ねいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
市民意識調査についてでございますが、これは市民のスポーツに対する意識や関心、習慣、あるいは、地域のスポーツ環境に対するニーズなどの実態を調査するために行うものでございまして、本市のスポーツ振興政策を検討する資料にする考えでございます。
なお、調査に当たりましては、本市の現状と地域性を踏まえた質問になるよう努めているところでございますので、御理解を賜りますよう、お願いいたします。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
草津市スポーツ振興審議会には、多くのスポーツ関係団体から参画いただいておるわけですけども、このことについては、それぞれの立場でいろいろと議論をいただけると期待をしております。
これらとは別に、スポーツ少年団の関係団体へのヒアリングや施設利用者アンケート調査なども実施して、その方たちの声をお聞きしながらまとめていっていただきたい、このように思っております。このことについてのお考えをお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
関係団体等へのヒアリングや施設利用者へのアンケート調査についてでございますが、今後、計画策定を進めてまいります中で、必要があれば、学校関係者や社会体育関係者、社会体育施設利用者などにヒアリングを行うことも検討してまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
幅広いところでの対応をお願いしたいと思っております。
その社会体育施設でありますけども、これらについてはスポーツ振興計画の中で検討をされるようになっておるんですけども、その前提として何点かを質問していきたいと思います。
生涯学習スポーツ課の資料によりますと、草津市の１５歳以上の人口１人当たりのアリーナ面積は、０.０４５平方メートルであります。今年度、学校給食センターの建てかえで取り壊されることになっております農業者トレーニングセンターについてでありますが、この施設が撤去されますと、農業者トレーニングセンターの面積が７６０平方メートルであることから、一時的にここがなくなるということになります。草津市の１５歳以上の人口１人当たりのアリーナ面積が、それがなくなりますと０.０３８平方メートルと、このようになるわけですけども、これは湖南４市でも最も低い守山市の０.０３９平方メートル以下になり、琵琶湖南部を先導する中心都市として、これでは非常に狭いところでの感じをして困るという一人でもございます。
この農業者トレーニングセンターの代替施設については、単に同規模の施設ということではなく、本当に草津市に必要な規模の施設が設置いただきたいと、こういうふうに思っております。
そこで、農業者トレーニングセンター、昨年度、この統計の中では延べで２万８,９５８人が利用されたわけなんですけども、この代替施設の整備時期、規模、設置場所について、具体的にどのように考えておられるのか、このところをお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
農業者トレーニングセンターの代替施設についてでございますが、今日までの利用状況を検証した結果から申し上げますと、農業者トレーニングセンターにつきましては、建設当初の目的でございました農業者向けの施設としては代替施設の必要はないと考えております。
現在の農業者トレーニングセンターは、むしろ社会体育施設に近い利用実態がございますことから、今後、市全体の社会体育施設のニーズと課題を整理した上で、新たな社会体育施設としての建設を検討してまいりたいと考えておりますが、現時点では、まだ設置場所や規模等をお示しできる段階ではございませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
今、言いました昨年１年で約３万弱の方が利用されているというところもございますので、今、農業者トレーニングセンターとしてのこの位置づけは必要がないにしても、全体の昨年１年で約３７万人ぐらいの方が、このスポーツ施設を利用してですね、スポーツに、いろいろと体を鍛え動かしているという現況の中でも、できるだけ早い時期の検討、議論をいただきたい、このように思っております。
また、我々が会派の中で要望してお願いをしております中で、草津のドーム型アリーナ、このような非常に突発的なことを言うてるんですけども、これは野村グラウンド、市民体育館、野村団地の跡地、そして、草津川跡地一帯を草津市のスポーツ振興拠点としてですね、再整備をお願いしたいものでございます。そのメインとして、ドーム型アリーナの設置をいただきたいと要望するものであります。
草津川跡地については、防災機能を踏まえた公園化に向けての検討をしているものでありますけども、仮にそのアリーナを建設すると、そのところがですね、災害時に避難場所にも当然なりますので、そのところも、昨今の財政状況というものが非常に厳しいところは当然理解はいたしますけども、スポーツ振興計画を契機として、草津市のスポーツ振興拠点づくり、ドーム型アリーナの設置について、その所見をお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
ドーム型アリーナの設置についてのお尋ねでございますが、野村運動公園周辺の再整備につきましては、市民体育館の老朽化や草津川廃川敷地の活用なども踏まえ、市として全体的、総合的な視点からの検討が必要であると考えております。
特に、社会体育施設のあり方につきましては、スポーツ振興計画の策定作業の中でも今後の検討の基礎となる課題や方向性を見出せるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
具体的な施設整備につきましては、その検討結果をもとに、改めて研究・調査してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
ぜひ、よろしくお願いしたいというようにしときます。
御存じのように、プロバスｂｊというものができてですね、そのようなイベントをやるにしても、なかなか草津にはそのような立地場所がないというようなところで、ぜひこのところもお願いしていきたいなと。
また、「スポーツ立国戦略」というものも当然国のほうが出されました。そのところで県のほうでも、この９月にですね、基本構想原案が公表されております。このところでは、当期ビジョンのその辺の中で、スポーツの重要性、必要性が挙げられているわけなんですけども、ぜひこのところの分におきましては、スポーツを地域資源、このようにとらまえていただきましてですね、スポーツ振興を通じたまちづくり、このところはより地域の活性化が期待できるものでもございますし、スポーツイベントの参加や観戦を目的とした、いわゆるスポーツリズム、このようなところもですね、注目の一つでもあろうかと思います。
今の疲弊した世の中、ぜひですね、このところにも十分に世論を高めていただきまして、実現に向けて取り組んでいただけたら非常にありがたいものがございますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
また、次にですね、スポーツ振興のソフト展開というところでございますけども、東京マラソンの成功というものに端を発しまして、来年度は神戸市や京都市でも市民マラソンが検討をされていると聞きます。
草津市においても、過去、Ｏｈ！湖草津マラソン大会というものがございました。これは、非常にですね、矢橋の帰帆島から風光明媚な秋の琵琶湖湖岸を気持ちよく走り抜ける本当にすばらしいマラソン大会でございました。こうしたイベントがですね、草津の市民スポーツの風土づくりにもつながると思っております。市民マラソンの復活、このようなものができないのか、このところについてお考えをお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
市民マラソンの復活についてでございますが、昨年度より県と協働して「びわ湖レイクサイドマラソン」を実施しておりまして、このマラソンは、コースの３分の２が草津市内であり、Ｏｈ！湖草津マラソンと同様に、風光明媚な湖岸道路を走ることもありまして、参加者にも好評であり、本年度も２月に実施を予定しております。
Ｏｈ！湖草津マラソンにつきましては、競技性を重視したマラソン大会から全市民参加型の事業に変更することが望ましいとの評価から、チャレンジスポーツデーとして再編した経緯がございますことから、現時点では市単独での復活は考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
ありがとうございます。今、部長が言われましたように、できるだけそのことが困難であればですね、県とか、今、言われましたお隣等々も視野に入れた中での連携したところでの取り組みができないか、このところもぜひ御検討をいただきたい、このように思っております。
次に、連携と協力の視点についてですけども、本年４月から立命館大学にスポーツ健康科学部が新設されたわけでございます。草津市スポーツ振興審議会委員にも、このスポーツ健康科学部の佐藤教授も参画をいただいておられます。
そこで、スポーツ振興計画を策定する上で、立命館大学のスポーツ健康科学部と連携してですね、取り組むことは、草津のスポーツ振興計画の特色といいますか、草津らしい計画づくりの一つにもなると考えます。立命館大学のスポーツ健康科学部での取り組み、
草津未来研究所が中心に取り組んでおられますが、３月定例市議会の瀬川議員の質問に対する答弁でも、計画策定の支援や助言をしてまいりたいというような答弁もいただいております。スポーツ振興計画の支援について、特に、立命館大学との連携・協力の視点で、今後、どのように支援されるのか、お聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
スポーツ振興計画の策定に係る未来研究所からの支援についてでございますが、草津らしさと実効性のある計画にするために、未来研究所による立命館大学との連絡調整や、幅広い横断的視点からの意見、助言を本計画策定に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
よろしくお願いしたい、このように思います。
そうした中で、立命館大学のスポーツ健康科学部での取り組みでありますけども、このサービスラーニングも地域連携を進めてまいりますと答弁をいただいております。連携などの視点、立場、観点もですね、計画の中に入れていくべきであると考えますが、このところもお聞きしたいと思います、考えをお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
立命館大学スポーツ健康科学部のサービスラーニングでの連携についてでございますが、現在、学部が開設されたばかりということもございまして、未来研究所において大学と協議をしている段階でございます。
このため、計画の中では「各種団体や教育機関等との連携・協力」の一環として位置づけまして、一定の具体化が図られた段階で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
一定のというところもあるんですけども、このところも特にですね、３月、先ほど言いましたところでも支援をいただけるようになってますので、このこともよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、草津市の景観づくりというところで質問をさせていただきたいと思います。
草津市においても、景観行政団体に向けた新たな取り組みがされております。この問題につきましては、私、６月定例市議会におきましても、景観づくりを大きな柱、コンセプトとして取り組みができないかということでお願いしてきました。私の質問だけではなく、橋川市長が積極的に取り組みをいただくことになり、大変喜んでいるところでもございます。
積極的な推進をお願いいたしたく、改めて質問するわけなんですけども、景観行政団体とは、景観法に基づく地域の景観づくりの担い手で、良好な景観形成を推進するための具体的な施策、建築物や工作物の高さ、デザイン、色彩等々のですね、基準の設定や行為の制限などをみずからが行うことができる地方公共団体のことであると思います。
県内では、滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、守山市、栗東市、高島市が景観行政団体になっています。最近では、東近江市が景観計画策定委員会で、約１年かけてですね、「風景づくり基本計画案」や「景観計画案」などを審議され、平成２２年の６月議会に「風景づくり条例案」を上程されまして、１０月１日から景観行政団体に移行されるということだそうです。
仮に、草津市が景観行政団体になるためには、景観法に基づく景観計画、景観条例の案をつくり、滋賀県と協議し同意を得ることが必要と聞いておりますが、市として、いつごろをめどに景観行政団体を目指されるのか、景観計画や景観条例の具体的スケジュールをお聞きしたいと思います。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
草津市の景観行政団体への移行時期、景観計画や景観条例制定の具体的なスケジュールについてお答えします。
今後のスケジュールとしましては、まず、景観計画策定委員会の検討を経まして景観計画策定の基本的な方針などを定めます。そして、景観行政団体になることについて、県の同意を得た後に、県の事務を引き継ぐための条例案を平成２３年３月の議会に提案したいというふうに考えております。
その後、景観行政団体への移行につきましては、平成２３年の６月ごろを予定しているところでございます。
景観行政団体への移行後、引き続き景観計画策定委員会によりまして、草津市独自の景観計画案の策定を進めますとともに、その計画に対応する景観条例案を作成いたしまして、平成２３年度末の議会に提案したいというふうに考えております。これらの景観計画及び景観条例につきましては、平成２４年の秋ごろを目指して施行してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
スケジュールを、今、聞いたわけなんですけども、２４年ということで、そのスケジュールにですね、ぜひ沿って進めていただきたい、このように思います。
景観を進めていく上で、規制と市民のコンセプトが景観形成のポイントになると、よく言われます。規制を受ければ景観が美しくなり、まちの資産価値が上がると思っていただくことが重要であると思います。
そこで、景観を進めていく上で、市民のコンセプトを得ていくプロセスの一つとしてですね、今回、９月１日の広報にもあったんですけども、くさつ景観百選の募集をされております。単に選定するだけでなく、これをどう発信していくかということも大切だと思っております。くさつ景観百選を活用しながら、市民の景観づくりについての意識を高めることについて、お尋ねいたします。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
くさつ景観百選を活用しながら、市民の景観づくりについての意識を高めることについてお答えいたします。
市としましても、くさつ景観百選をうまく活用することによりまして、景観に対する市民意識の高揚が図れるものと考えております。
くさつ景観百選では、四季を通じて募集を行い、選考結果を市の広報やホームページ等で掲載していくとともに、市庁舎や市の公共施設で展示していくことなど、景観計画の策定と並行して進めていくことで、景観に対する市民の注目度や意識の向上が図れるものと考えております。
また、選定した景観につきましては、マップ化するなど、市民の皆さんの手に取りやすい形に取りまとめまして情報発信していくことも有効な手だてであるというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
その景観づくりについて、地域に根差した計画をしていくためには、地区ごとに課題を見つけていくことが大切だと思っております。地域住民が自分のまちの魅力に気づき、自信を持つことが特に大切だと、こういうふうに思います。
そのためには、市民による景観の調査会などを開催して、実際にまち歩きをしてもらうなど、市民の立場で草津市の景観づくりに対する理解を深めていただくことも重要だと考えます。
初めのスポーツとも関連しますが、草津市体育指導委員協議会では、平成８年度から、国土交通省、旧の建設省ですね、ここが始めた事業で、ウオーキング・トレイル、歩いて楽しいまちづくりを目指し、豊かな景観、自然、歴史的事物、文化的な施設等がつながり、人々が快適に散策等を楽しめるというような事業があったわけですけども、そのような地域が次々に誕生していることも現実です。
昨年度、関係部局の委託を受けましてですね、くさつウオーキング・トレイルの実現化に取り組み、市内１３学区の保護樹木めぐりを中心に気軽にウオーキングでき、市内全域を対象としたコース設定を実施し、草津の緑豊かな景観、自然、歴史的事物、文化的な施設等を体感していただき、地域での活用を初め、市民や住民にも広がればというところで思っております。
このことは、草津体育指導委員だよりの７月発行の「ステップ１４号」でも紹介をしております。市民の立場で草津市の景観づくりに対する理解を高める取り組みについてどのように考えておられるか、お聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
市民の立場で草津市の景観づくりに対する理解を高める取り組みについて、お答えいたします。
景観計画の策定に際しましては、今後、草津市域の１３学区・地区で説明会を実施いたします。この中で、地域や市民の景観に対する思いというものを十分お聞かせいただきまして、計画に反映させていきたいというふうに考えております。
それから、重点地区の候補地区につきましては、住民を交えたワークショップというのも開催する予定でおります。この中で、議員御提案の「まち歩き」なども検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、さらに、議員の御発言にございました、くさつウオーキング・トレイルでございますが、これは市内の保護樹木めぐりとして設定されたものでございます。これは、景観計画策定の際にもですね、このマップを活用できると思いますので、そのようにさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。
地域住民が自分のまちの魅力を発見するためには、子供たちの視点も重要だと、こう思います。子供のころからですね、景観について考えることも非常に大切だと思います。草津の景観も含めたまちづくり教育について、具体的な取り組みや考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
子供に対する景観も含めたまちづくり教育についての具体的な取り組みや考え方について、お答えいたします。
景観も含め、まちづくりにおいては、一人一人がみずからの住むまちに関心を持ち、まちづくりに対する意識を高めることが非常に重要であるというふうに考えております。そのため、子供のころから積極的に教育の中に取り入れていくということが望ましいと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、小学校の総合学習の時間に「景観まちづくり」を出前講座として実施するなど、こういった手法も考えられますので、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
今のところは、会派視察で札幌市に研修に行ったときにですね、札幌のまちの中で、そのような子供のいろんな案を取り入れられた中での現実実行もあるということも勉強してきました。ぜひ、このところもよろしくお願いしたいと思います。
今後、この景観のまちづくりを進めている中で規制等をかけていくことになると思うんですけども、御承知のように、南草津駅周辺、特に西部の区画整理地区は、まだまだこれから開発がされていくと思います。これらは、地区計画により進めていくことは認識しておるんですけども、今後、景観行政団体になることを想定してですね、なってからということではなく、景観を意識したまちづくりに努めていただきたい、このように思います。このところは、南草津駅周辺だけではなく、他の地域も同様だと考えます。この景観法に基づく景観計画や景観条例ができるまでの間のまちづくりにおいて、積極的にまちづくりを、景観を意識したまちづくりを進めることについての所見をお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
景観計画や景観条例ができるまでの間のまちづくりのあり方について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、景観計画や景観条例の施行を待つことなく、積極的に景観を意識したまちづくりを進めるということは非常に重要であると考えております。
市としては、今後、予定しております地域の説明会などにおきまして、景観計画の意義などを十分にですね、啓発してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大脇正美君）
棚橋議員。
◆７番（棚橋幸男君）
まだまだこの草津というのは、勢いがございます。ということで、勢いのあるせいか、まちづくりの、この景観、まちの風格というものが少しないがしろにされているような感じもございますけども、積極的なこの推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大脇正美君）
これにて、７番、棚橋議員の質問を終わります。
次に、２番、中嶋昭雄議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
草政会の中嶋昭雄でございます。
ここに来まして、若干涼しくはなってきましたが、ことしの夏は大変な猛暑となり、また局地的な豪雨、さらには、竜巻発生警報などが発令され、全国で過去にない災害に見舞われたところもあり、近年、このような自然による災事発生が、いつ、どこで起こるかわからない今日において、市としての考え方を含めまして何点か質問をさせていただきます。
まず、猛暑による熱中症対策についてであります。
この夏は、連日猛暑になり、日本経済新聞の報道からですが、８月３０日までの間で気温が３５度以上の日が、熊谷市で２９日、舞鶴市で２５日、米子市に至っては２１日となり、また、集中豪雨により短時間で大量の雨が降り、予期せぬ場所でがけ崩れや洪水が発生し死傷者も多く出ました。被災された方々を思いますと、残念であり、お見舞い申し上げるところでございます。
このような事態による問題に、新たな取り組みをしなければなりません。特に、行政にあっては、人命にかかわることへの対処においては、喫緊に溝じなければならない立場にあります。
さて、今月５日には、琵琶湖西岸断層帯を震源とする大規模地震を想定した県総合防災訓練が、本市の矢橋帰帆島、多目的グラウンドを主会場に、草津、栗東、守山、野洲の４市で実施され、約７,０００人が災害への備えを確認し、防災意識を高めていただきました。
さて、先月３日の報道では、熱中症で病院に搬送された人が、５月末からの２カ月間で２万１,０３２人に上り、９８人が搬送直後に死亡していたことが、総務省消防庁がまとめた速報値でわかり、搬送者や死亡者は、追加報告でさらに増加する可能性があるとのことであります。
そこで、これから気温は下がっていくこととは思いますが、平成２３年度予算への対応も含めて質問をいたします。
まず、小学校での取り組みであります。
既に２学期がスタートして、子供たちが学校で学んでおります。夏休みに入る前と９月以降の２週間、教室の温度はどのような状況であったのか、その学校別の分析で課題があるのかをお聞きをいたします。
○議長（大脇正美君）
それでは、答弁を求めます。
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
小学校の教室の温度状況についてでございますが、夏休みに入る前の７月１２日から２０日までの平日６日間の市内小学校における調査結果によりますと、普通教室の最高室温の平均は２９.３度でございました。この期間は、大半がまだ梅雨の時季に当たっておりましたので、比較的過ごしやすかったようでございます。
一方、９月１日から１４日までの平日１０日間の最高室温の平均は、３３.０度でございました。学校別の分析では、特に特定の学校で暑さが著しいというような結果は見られませんでした。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
この件におきましては、以前に堀議員のほうから教室の温度をはかったことがあるかというような御指摘がございまして、ないというような話になりまして、もう既に十分調査をされているのかなというふうに思っておったのが、そんなふうでもなさそうな、９月に入りまして、１０日間３３度になっているということで、３０度以上になっているとつらいなというふうに思うわけでございます。
そこで、教室の温度が高い場合の子供たちへの対策、さらには、学校現場では先生が一番敏感に反応してもらわなければならないと思いますが、先生への対策マニュアルなどは作成され、徹底されているのかをお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
教職員用の対策マニュアルについてでございますが、各学校におきまして、教育委員会が示したモデルをもとにして、熱中症予防と対応のマニュアルを作成しております。
今年度は、６月の校長会、園長会を初め、７月に養護教諭部会、８月に体育主任会を開いて内容の徹底を図ったところでございます。９月３日には、改めて校長会、園長会で再確認をするとともに、各学校・園で教職員への周知徹底を図っているところでございます。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
次に、市長マニフェストのロードマップでは、公立小・中学校の完全冷房化については、検討結果に基づき実施するとなっております。今年度の取り組み状況については、どのようになっているのかをお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
学校の完全冷房化に向けた今年度の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、平成２０年度に、市内小・中学校の教室へのエアコン設置について検討をいたしました折に、エアコンを導入する場合には、民間の資金や経営のノウハウを活用した「ＰＦＩ方式」による導入が最も経済的、かつ合理的であると判断いたしましたが、この場合でも、機器の耐用年数である１３年間にわたって、毎年１億６,０００万円程度の費用が必要となります。
また、並行して学校や保護者の方々にアンケート等で意見をお聞きしましたところ、教室の冷房化に関して賛否両論の意見がございました。
これらの状況を踏まえまして、税収の落ち込みによる厳しい財政事情と事業費やランニングコスト、教育的効果、各教室の利用形態等の観点から総合的に検討いたしました結果、当面、夏場でも窓を閉め切って授業を行う必要がある音楽室へのエアコンの導入が妥当と判断し、今年度の当初予算でその設計費を計上させていただいたところでございます。
今回、この設計業務が完了いたしましたことから、補正予算で工事費を計上させていただき、来年の夏から供用できるようにしたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
私、ＰＴＡの会員さんからちょっと聞いた話なんですけども、「エアコンをつけてやってほしいな」というような意見も結構聞きまして、「何やったら、お金を寄附でもさせていただきたい」というような話もあるぐらいで、そんなことを言っておられた会員さんもおられるんですけども、また私の主治医にちょっと聞きますと、「子供やいうても、やっぱり３０度を超えたら、そりゃ勉強になりまへんで」というようなね、「医学的見地からですか」と言うたら、「まあ、そういうことですわ」と。子供の成長に対してどうやろうというようなことを相談したときに、そんなことを私の主治医が述べておられて、やはり子供だといえども大変な状況があるんやなというふうにも思っております。
次に行きます。
今年度に各学校の屋根の断熱化工事が実施されましたが、そのことについて対象校はどこか、合計何校になるのか、想定される効果はどのように見込まれているのかをお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
校舎屋根の断熱化工事とその効果についてでございますが、今年度、工事を実施しております施設は、既に施工済みの渋川小学校、老上幼稚園と来年度改築工事を予定している笠縫幼稚園を除きまして、小学校１２校、中学校６校、幼稚園８園の計２６施設でございます。
また、その効果についてでございますが、過去の草津小学校の例では、断熱化した校舎とそうでない校舎の室温を同じ条件下で比較いたしましたところ、時間帯や気象条件にもよりますが、断熱化した校舎の方が夏場では１度から２度低く、冬場では逆に１度から２度高いという結果を得ておりますことから、同程度の効果を見込んでいるところでございます。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
今後の対策としまして、外壁と窓の断熱化、そして遮熱のための植樹、ゴーヤカーテン等の対応も考えられますが、暑い地域での学校において既に取り組まれているなど、猛暑対策の参考としての調査などの取り組みはなされているのかについて、お聞きをいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
暑い地域の学校における猛暑対策の調査についてでございますが、幾つかの地域に聞き取りを行っております。
沖縄市では、全教室にエアコンが設置されておりますが、名護市ではエアコンが設置されておらず、水筒持参の徹底や時間割りを変更するなどの対応をしているとのことでございました。
また、全国的に特に暑い地域として知られる埼玉県熊谷市についてもエアコンは設置されておりませんが、教室には４台の扇風機を設置しており、水筒持参の徹底やバンダナなど、首を冷やすものの使用を認めるなどの取り組みをしているとのことでございました。
本市におきましても、こうした情報を参考に、できる限り充実した対策に努めているところでございます。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
この問題につきましては、今日まで議会でも取り上げていますが、私も完全ということは難しいこととは理解できますが、あっては困るのですが、子供たちが熱中症で搬送されるなどのことを想定しますと、仮に普通教室の最高気温が高くなった場合に回避できる場所だけでも設けるなど、やはり取り組みが必要だと思います。教育委員会の見解を改めてお伺いいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
熱中症の回避場所の確保等についてでございますが、熱中症の危険がある場合には、現在、各学校に保健室や図書室、コンピュータ室等の冷房施設のある部屋がございますので、現在もそこを利用しているところでございます。来年度には、音楽室にも空調設備を設置する予定でございますので、必要に応じてローテーションで使用するなど、有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
いろいろと対策を講じていただいているのは、非常にありがたいことでございまして、だれしもこのような猛暑になるとは想定しておりませんでしたので、このようなことになるのはやむを得ないかと思うわけでございますけども、やはり想定できる範囲での取り組みをやっていただきたいといいますのと、もう一つ、やはり学校には子供に対する規律いうんですか、日々の学校での子供の態度というんですか、そういった取り組みがあると思うんですけども、こういった暑いときには、そのようなところを柔軟に各現場で対応していただけるような、フリーハンド的な現場の先生なりにお任せしていただけるような対応もしていただけたらありがたいなと。
例えば、扇風機が４台しかあかんのやでということじゃなくて、場合によってはもうちょっとふやすとか、製氷材を持ち込ませるとか、そういった臨機応変、現場での判断をやっていただきたい。また、学校に製氷機を設置して随時冷やせるような状態にするとか、そういった部分の対応もやっていただけると、非常によいのではないかというふうに思うところでございます。
次に、高齢者の熱中症対策であります。
特に、高齢者が犠牲になりやいとのことであり、総務省消防庁のまとめで、５月３１日から８月１５日までの一月間に、熱中症で病院に搬送された人が３万１,５７９人。その中で、死亡者は１３２人、重症者は１,１７０人おられ、６５歳以上の高齢者ではｌ万５,０５１人で半数を占めており、東京２３区内で７月１７日から８月１６日の１カ月間に、熱中症で亡くなられた人が１００人で、うち９１人が６５歳以上の高齢者で、大半が屋内で死亡されていたということでございます。１９４６年以降の調査で、熱中症での死亡者数最多となったとのことであります。
草津市においては、熱中症対策として情報による注意喚起の発令をされておりますが、情報の提供だけでは、このような事態に対応し切れないのではないかと思います。熊谷市では、対策の一つとして、高齢者への周知徹底を各地区の民生委員さんを通じて、熱中症予防を呼びかけるチラシを、ひとり暮らしの高齢者を中心に配っていたとのことでありました。今回の一連の中で、高齢者への熱中症対策について、具体的にどのように取り組まれたのかをお聞きをいたします。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
高齢者の熱中症対策についてでございますが、訪問介護事業所や通所介護事業所など、介護サービス提供事業所などへチラシを配布し、それぞれのサービス提供時に高齢者への啓発をお願いをしてまいりました。
また、紙おむつの支給を行う「すっきりさわやかサービス事業」や「配食サービス事業」、「ふとんクリーンサービス事業」といった高齢者対象の福祉サービスの利用者に対しましては、委託業者を通じましてチラシを配布し、注意喚起を行ってまいりました。
さらに、介護認定調査や高齢者生活実態調査・相談等で職員が高齢者の御家庭を訪問する際には、直接チラシを手渡し、注意を呼びかけてきたところでございます。
そのほかには、ロクハ荘やなごみの郷といった高齢者の利用が多い施設におきましては、窓口にチラシを設置するとともに、ポスターを掲示させていただいたところでございますし、市社会福祉協議会から各学区・地区の社会福祉協議会に、また、老人クラブ連合会事務局からは単位クラブへと周知を行ってきたところでございます。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
市の職員さんの業務によりましては、高齢者宅へ行かれて応接される市の職員もいると思いますが、これらへの対策や職員への周知はどのようにされているのか、お聞きをいたします。
○議長（大脇正美君）
西村危機管理監。
◎危機管理監（西村博次君）
高齢者宅へ職員訪問時の対策の周知についてのお尋ねでございますが、６月１日から、公用車には「熱中症に気をつけよう！」と書かれた赤色の啓発用マグネットを車体の側面に張りつけ啓発を開始するとともに、例年に比べ厳しい夏と予想されることから、７月８日・１６日・２６日に、庁内職員向けに電子掲示板で熱中症の予防啓発についてお知らせをし、関係者・関係団体への周知についても、あわせて協力をお願いしたところであります。
また、梅雨明けから急激に暑くなってきましたことから、７月２８日には危機管理連絡会議を開催し、全庁的な熱中症予防啓発の取り組みの推進を決定し、翌２９日には、その内容を電子掲示板にて全職員に周知するなど対応したところであります。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
次に、災害時においての対策の基本として、現場においては、自助、共助、公助と言われますが、そこで、このことにつきましても次の項目においてお伺いしますが、各地域の事情に合った地域的な共助のありようが最も有効であると思いますが、この共助が有効になし得る対策として、市としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
西村危機管理監。
◎危機管理監（西村博次君）
地域的共助の有効活用で市の考え方についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災の自助、公助、共助の割合を見ますと、生き埋めになった被災者を救出されたのは、みずからや家族が救出した自助によるものが６６.７％、共助によるものが３０.７％、公助によるものがわずか１.７％であったと言われております。
このことからも、いかに自助、そして共助の取り組みが大切であるかということを十分考慮しながら、自主防災組織の育成や地域の助け合いの取り組みであります災害時要援護者避難支援プランを進めるなど、自助、共助に重点を置いた災害対策を推進しているところであります。
また、このような取り組みも、地域コミュニティが十分に機能することで最大限の効果を発揮できることから、そのような土壌づくりの一環として、昨年度から町内会単位で災害図上訓練を進め、役員の方だけではなく地域の幅広い方に御参加をいただき、地域の防災に対して、ともに語り合っていただくことで、地域コミュニティの強化、自助、共助の力をより高めるための取り組みも、あわせて実施しております。
熱中症の予防においても、自助、共助が大切でありますことは同様でありまして、行政からの啓発だけでなく、市民の皆さんみずからにおいても熱中症に対する意識を高く持っていただき、地域の皆さんで熱中症の予防について呼びかけ合うという共助の取り組みも、また重要であると考えております。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
来年も、また暑くなるような話も聞くわけでございますけども、どうぞひとつ万全な対策をしていただいてくださいますこと、よろしくお願いしたいと思います。
次に、この件に関連した解釈ですが、草津市災害時要援護者避難支援プランについてであります。
この制度については、高齢者や障害者の方々が安全な場所へ円滑に避難できるように、これらの方々の円滑な避難や早期の救助、また、その支援体制づくりに大変有意義な制度であります。
一方、その避難支援プランの大きな役割を担っていただきます民生委員児童委員さんからは、かなり負担になっているとの声も聞きます。
そこで、民生委員児童委員さんに御協力をお願いして、直接同意を得る同意方式と、対象者からの申し出による手挙げ方式を併用されていますが、現在まで、それぞれの実績等、援護者避難支援プランの取り組み状況をお聞きいたします。
○議長（大脇正美君）
西村危機管理監。
◎危機管理監（西村博次君）
災害時要援護者避難支援プランの取り組み状況についてのお尋ねでございますが、本年４月に、草津市災害時要援護者避難支援プラン策定委員会より御提言をいただき、６月１日広報での特集記事の掲載、６月１３日の立命館大学での減災シンポジウムの開催などを通じて広報させていただき、１０月からの制度開始に向け、学区・地区ごとに民生委員さんや自治連合会、社会福祉協議会など、地域の関係者の皆様に制度の概要や具体的な実施方法についての説明を進めてまいりました。
その中で、八つの学区・地区につきましては、９月１５日の広報配布時に、制度開始や民生委員さんの訪問開始の御案内を町内会で回覧していただくとともに、１０月から訪問を開始していただきます。
また、５学区につきましても、早期に事業開始ができるよう説明を継続しているところであります。
また、障害者などを対象にしました手挙げ方式でも、１０月から、順次、案内文書を送付し、支援が必要な方の登録を進める計画であります。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
次に、その中で同意方式についてでありますが、これは市の依頼に基づき、民生委員児童委員協議会が要援護者本人に直接働きかけ同意を得る方式であります。市で作成された要援護者リストから同意方式該当者リストを作成し、民生委員児童委員が対象者へ訪問をし同意を確認することとなっていますが、この中で民生委員児童委員から訪問に際しての意見等、課題はないのか、お聞きをします。また、町内会などにも協力いただくなど、これらの負担軽減を図るための具体的な取り組みができるのかについて、お聞きをいたします。
○議長（大脇正美君）
西村危機管理監。
◎危機管理監（西村博次君）
民生委員児童委員の訪問時の御意見や負担軽減についてのお尋ねでございますが、説明会での意見を集約いたしますと、災害時要援護者、避難支援者を含め、町内会への周知と訪問マニュアルの作成や説明チラシなどの準備などについて御意見などをいただいております。
この制度につきましては、最初は民生委員さんに訪問いただくものの、登録後は、隣近所の方を初め、町内会や町内で組織されている自主防災組織による共助の取り組みが大変重要でありますので、学区・地区ごとの説明に民生委員さんと町内会長さんとの合同説明会で意見交換を行っております。
また、周知につきましては、町内会ごとに回覧で案内をするほか、要援護者本人へは、市から個別に案内を行います。
なお、この仕組みの普及に当たりましては、各市民センターや学区・地区、社会福祉協議会などの広報紙などへの掲載を依頼するなど、さまざまな団体からの啓発もあわせ、全庁的な取り組みにしたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
次に、今回の災害時要援護者登録に当たっては、避難支援者を選定されますが、その避難支援者の選定手順では、具体的な方法案として四つの方法が示されています。
私自身は、要援護者本人や家族で民生委員児童委員の介添えを得ながら隣人に避難支援を依頼することはよいと思います。
ただ、これでも民生委員児童委員さんの負担がかかりますし、仮に町内に数人おられた場合、民生委員児童委員さんは１人であり、それぞれの対応ができないと思います。隣人がしっかり避難支援者となり、取り組んでいただくことが重要だと思います。
そこで、隣人への働きかけについては、民生委員児童委員さんに頼るのではなく、市としても積極的に働きかけるなどの啓発も必要だと思いますが、具体的な取り組みをお聞きをいたします。
○議長（大脇正美君）
西村危機管理監。
◎危機管理監（西村博次君）
避難支援者への働きかけについてのお尋ねでございますが、まず自助として、本人や御家族から隣近所にお願いされることが大変重要であると考えております。
ただし、その前提は、市民の皆様がこの制度を知り、地域での助け合いの機運が醸成されていることが大変重要であります。
市といたしましても、制度開始前に、町内会回覧において、制度の概要や民生委員さんの訪問開始、避難支援者の役割などを説明した案内チラシをご覧いただいたり、学区・地区ごとの説明会や、その後、実施される町内会ごとの会合等を通じて、多くの市民の皆様にお知らせいたしたく考えております。
また、昨年度から防災マップの作成を行うため、すべての町内会で災害図上訓練を行い、自主防災体制の強化を進めており、この訓練におきましても、災害時要援護者対策について啓発しており、その他、先ほど申し上げました各市民センターなどでの情報紙への掲載等も含め、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
また、避難支援が望めない場合、ボランティア団体での避難支援を調整するとともに、有事の際は市の要援護者支援班や民生委員児童委員は、ほかに優先して安否確認等を行うこととなっております。そこで、ボランティア団体での避難支援についての具体的な団体があるのか、また、ない場合は、これらの体制づくりについてどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議長（大脇正美君）
西村危機管理監。
◎危機管理監（西村博次君）
ボランティア団体の避難支援の体制についてのお尋ねでございますが、現在、草津市社会福祉協議会に登録されているボランティア団体は１３０団体であり、そのうち、草津市ボランティア連絡協議会には４２団体が加入されておられ、本年７月２６日には、ボランティア連絡協議会の皆様に制度の概要を説明したところであります。
避難支援者は、すぐに駆けつけ一緒に行動できる隣近所の方になっていただくのが基本であり、まずは、現在、進めている学区・地区ごとの説明会や登録の状況を見ながら、今後、ボランティア団体の皆様の御協力についても要請し、地域のさまざまな団体が連携した取り組みとしていきたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
もう時間もありませんので、ちょっと途中になると思います。鳴りましたので、途中になりますけども、最後に、災害というものは「のど元過ぎれば熱さを忘れる」と言いますが、来るか来ぬかわからない災害に対しまして、「備えあれば憂いなし」と言われますが、日々後悔のないあすを願うものであります。
また、近年は家族愛の希薄化、そして地域に住む人たちのつながりや思いやりの希薄化からくる悲しい出来事、今まで答弁いただきました取り組みがきっかけで、より進められることで、人と人のきずなを深め、来る諸問題を乗り越えることがかなうものと思います。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（大脇正美君）
これにて、２番、中嶋議員の質問を終わります。
次に、１０番、山本 正議員。
◆１０番（山本正君）
市民派クラブの山本 正です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、２問用意させていただいておりました。ところが、２問目の学校における空調設備につきましては、ほかの何人かの議員の質問にもございましたので、１問目を中心にさせていただき、２問目は要望を述べさせていただくにとどめさせていただきたいと思います。
初めに、ちょっと余裕ができたから初めにというわけではないんですけども、現在、市当局では、自治体基本条例を来年３月をめどに現在策定を進めていただいております。
これは、多様なニーズ、とりわけ人口減少を受けた財政難というものから、国が、また多様なニーズのその中から各地域に、地方に地方分権をどんどん進める中で、国がその受け皿として地方自治体に、我々のこの地方自治体に受け皿としての自立を求めているものであります。
その中の自治体基本条例、これはまさに我々がみずからが考えて、みずからがその中で責任を持ってやっていくという、そのルールの根幹として、仕組みそのものを決めるものであります。行政はどうあるべきか、議会はどうあるべきか、そしてまた行政と市民との関係はどうあるべきか、議会と市民との関係はどうあるべきか、そして二元代表制のもとで、この行政と議会がどうあるべきなのか、そういったことが恐らく事細かに明文化されてくるであろうと思います。それを、今、我々も勉強しながらなんですが、ここにいる我々市政に携わるだれもが、これを契機に改めて考え、認識を深め、そして我々でしたら質問、議決を初めとして行動していかなければならないと思っております。
ちょっと前置きが、突然時間があきましたので、今、つくって言いましたので、申しわけございません。
それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思います。
まず、一つ目、行方不明者捜索の初動体制についてです。
市民生活の中で、平穏な日々を突如として奈落の底へ落とし込むような災難が幾つか考えられます。その中の一つには、認知症を患う家族が突然に姿が見えなくなった、行方がわからなくなったという事態が挙げられます。
本格的な高齢化社会の到来によって、行方不明者の中でも、認知症による徘回を原因とするものは、ますます増加しています。認知症の方がおられる家族にとりましては、いざ行方がわからないというときには、大切な命が危機に瀕するという一刻を争う問題であり、また、個人の力だけではどうにもならない深刻な問題でもあります。
こういった行方不明事件は、草津市においても年に数回の発生。さらには、残念ながら生還されなかったことも何度となく起こっております。ここに長い経験値があることを前提に、市民にとって安心できる対策やシステム、マニュアルが構築できているのか、何点かをお聞きしたいと思います。
設問としてですが、認知症の方が行方不明者となることを防止するための啓発や防止策についてお尋ねします。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
認知症の方が行方不明となることを防止するための啓発や防止策についてでございますが、認知症の方やその家族が安心して生活いただくためには、介護サービスの提供を中心とした介護関係者だけでの対応では限界があるため、すべての市民が認知症を正しく理解し、地域全体で支えていくことが不可欠であると考えております。
認知症を病気として理解していただき、かかわり方などを学んでいただくことで、認知症の方への偏見をなくし、気になる行動がある人を見かけたら気軽に声をかけていただき、行方不明にならないうちに自宅に帰ることのできるようなまちづくりに取り組むために、出前講座として「認知症サポーター養成講座」を啓発事業として実施しております。
この講座は、コンビニエンスストアやスーパー、金融機関などの企業も地域の一員として位置づけ、積極的に受講していただけるよう働きかけをしているところでございます。
さらに、認知症により徘回する機会の多い高齢者を支援する施策として、「草津市徘回高齢者等探索システム利用支援事業」として、ＧＰＳ機能がついた機器を今年度より無料で貸与させていただき、制度の充実及び利用者の拡充を図っているところでございます。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
現在、草津市で認知症の患者数というのは把握しておられますでしょうか。また、徘回の危険があると思われるのは、その中でどのくらいであるのかとか、そういったことを把握しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
今、手元にちょっと人数の把握はございませんが、介護保険の認定を受けていただいて、認知症の症状のある方、あと、その度合いが重い方等につきましては、人数の一定の把握はさせていただいておりますが、ただ、介護保険を受けておられても、なかなか認知症の症状が出にくい方も、いろんなそれぞれ高齢者によって程度が違いますので、一概にすべての方の認知症を把握をさせていただいているという人数はちょっと難しいと思います。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
その前の、先ほどのお答えの中で、「認知症サポーター養成講座」という名前で出前講座を用意しておられると。出前講座というのは、市民の方々からいろんな団体であるとか、市民の方々から要請があって初めてこちらから説明に向かうものですね。
私が、今、啓発として何か市民の方々にされてますでしょうかということでお尋ねしたんですが、それがメインとなったお答えでした。その出前講座の回数とか、人数とか、実績ですね、そのあたりをお教え願いたいんですが。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
先ほど申し上げました認知症のサポーターの養成講座、これにつきましては平成１９年度から講座を開始しておりまして、現在では６２回開催をさせていただいております。受講者の方につきましては、２,０２０名の方に受講をいただいております。
以上でございます。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
もう１点、啓発という意味で、こういった行方不明にならないための啓発なんですけども、啓発という意味で、ほかにされていることがあれば聞きたいのと、それともう１点、お答えいただいたＧＰＳ機能の件なんですが、ちょっと詳しく覚えてないんですけども、無料貸与ということなんですが、これは行方不明になるであろう方に前もってお渡ししておくのか、どういったものかということをちょっと詳しく、もう少し説明をいただきたいんですが。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
先ほど申し上げました認知症の方の徘回の探知機のことでございますが、相談に来ていただいたときとか、あと介護保険を受けていただいて認知症の症状がある方を含めまして、市のほうから啓発も当然させていただいておりますが、あらかじめそういった御家族の方から相談に見えたときには、こういった徘回をされた場合の発見できる探知機のシステムがございますというふうな事業の内容を説明をさせていただき、御家族の方に御理解をいただいた中で、御家族の方が、それじゃこのシステムの探知機のサービスを受けるというふうなことがございましたら、申請をいただいて給付の決定をさせていただいとるというふうな状況でございます。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
今のお答えの中から、啓発に関して、ほかにもございませんかということが、その前にあったんですけども、恐らくないんですね。
というのがですね、行方不明になられたときに、そうしたら啓発するということはもちろん予防ということ、行方不明にならないことを予防するためには、どういったことが大事なのかということも大事ですし、それは家族だけでなくて、御近所みんなの目ですね、どこどこのだれだれを、どこどこで見たよというようなことを気がついたときには、ぜひこうしてくださいとかというような啓発が、例えば、何かの仕組みが市の中でできていれば、恐らく啓発はどんどん進んでいくと思うんですが、今現在、このシステムがない、仕組みがないというような気がしてならないのですが、質問のほうをちょっと進めたいと思います。
次に、セクションの２です。
行方不明者が発生したときの初動体制について、説明をお願いしたいと思います。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
行方不明高齢者が発生したときの初動体制についてでございますが、捜索につきましては基本的に警察の業務となりますことから、警察署に捜索願をしていただきます。
その後、御家族から情報の公開の了解を得た上で、各市民センターや隣保館等の公共施設への情報提供、また、介護サービス事業所やバス・タクシー協会、コンビニエンスストア等に参画いただいております「徘回高齢者ＳＯＳネットワーク」の関係機関に、メールやファクスなどで情報提供をいたします。
さらには、市のホームページへの掲載や「えふえむ草津」の御協力をいただき定時放送をすることなど、より広く情報提供を行い早期発見に努めているところでございます。
情報提供以外の協力といたしましては、発生案件に応じまして、市の消防団の出動や市職員による捜索活動も行っているところでございます。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
………………
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
まず、御家族の方が警察のほうに捜索願を出された場合、警察におきましては、署のほうから全国に情報提供を流されます。そういった状況は把握はさせていただいております。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
恐らくですね、草津で年間数件起こるということは、全国で言いますと、恐らく草津の人口から言いますと、単純な比例ではないでしょうけど、草津の１,０００倍ぐらいあるのかなと。そうすると、数千件の行方不明事件が毎年起こっているわけですね。警察に捜索願を出して、全国の警察署にそれが発信されてですね、一体それが、確かに情報提供をされたという痕跡は残りますよ。何かあったときには、ああこれはだれだれという照合ができるはずです。しかし、我々の市民の方々が、家族が心配しているのは、一刻も早く、命が助かって帰ってきてほしいですから、その警察の捜索そのものにやっぱり期待はあんまりできない。それよりは、御近所や、地域や、そしてもっと広がって草津市全体１２万人の目、そして近隣市の２０万人、３０万人の目が頼りなんですね、御家族にしてみれば。そのときの中心の核になるのは、やはりこの草津市しかないんです、市の行政しかないと思うんです。警察は、やはり情報提供ということで流してくれたり促したりくれたりはしてくれるでしょう。しかし、システムをつくってくれるわけじゃない。だから、警察署に捜索願というところから、だから我々の責任ではないんだよではないと思うところが、まず１点言いたかったということです。
それから、もう一つ、家族の了解を得れば公開で情報提供をすると先ほど言われたと思います。家族の了解が得られたら情報公開する。当然、個人情報でもあり、また病気のことでもありますので、そういったことは確かにひっかかってくる話です。しかし、命が危ないということに関しては、例えば、この情報公開で名前を出さないということは可能です。どこのだれかを出さなくてですね、例えば認知症で行方不明になって家に帰れなくて困っている方がおられます。性別は男性です、女性です。それから、年齢は何歳の方です、何歳ぐらいの方でも結構です。それから、服装はどういう服装です。特徴は、ひげがあるないとか、眼鏡をしているしてないとか、髪の毛の長さがどうであるとか、そういった情報というのは、家族の了解が果たして要るのでしょうかと。
これも、別にそのときに臨機応変に決めればいいことですけども、前もって決めておくことによって、時間の短縮なり、これで何時間もかかるとか、御家族の説得に何時間もかかったとか、何日もかかったなんていうことのないようにですね、前もった何らかのシステムができてればいいのになということを思いました。
それから、先ほどのお答えの中で、情報提供として市民センターに情報提供いたしますという答えをいただきましたけども、そしたら、市民センターはその情報提供を受けた上で、どういう動きをすることになっているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
先ほど申し上げました各市民センター、あるいは隣保館と公共施設への情報提供、もちろん御家族、今の徘回されておられる方の特徴も含めまして、ファクス等で流させていただきます。市民センター等での動きというのは、特に市民センターの職員さんが、その付近を捜しに行っていただくというところまでのところは求めて実はおりません。市民の方が市民センターにお寄りになったときとかを含めまして、情報、チラシを配布させていただくなりして周知をさせていただいとるというふうな状況でございます。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ということは、その情報提供というものも、市民の方々、そういった苦境に立たされた家族の方々が頼りにできるものでは余りないということになるのではないでしょうか。市民センターの数、そして、その職員さんの中から実際に捜していただくというところ、当然日常業務がありますから、そのことは是非がありますので論じていかなければならないことがたくさんあると思います。
しかし、市民生活の不安であることを解消していくために、回避をしていくためには、例えば、その情報提供を受けて、例えばですけども、一斉にその学区内、市民センターでしたら一つの学区ですから、学区内の電柱なり掲示板なりが何カ所かあると思うんですね。その何十カ所に、それを一斉に張って回って、解決したときにはすぐ撤去すると、そういったシステムができていればですね、少なくとも市民センターの勤務の方々だけではなくて、学区の市民全体の１２万人のうちの何％かの方がそれを目にしていただくのではないかという部分を、そこで担っていただくとか、それから、スピーカーが今回、きのうの答弁にありましたけど、７９カ所でしたですかね、つくと。そういった、例えばスピーカーで一斉に捜索の、危機管理のほうから何かあるみたいです。すんません、どうぞお願いします。
○議長（大脇正美君）
西村危機管理監。
◎危機管理監（西村博次君）
防災無線が１２月１０日で工事が終わって、来年から供用開始をするということでございますので、特にこの行方不明者等につきましても早期の対応が必要であると思いますし、基地局がえふえむ草津ですので、えふえむ草津から流していただくのと同時に、市内７９カ所の防災無線を通じて今後は呼びかけていきたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ありがとうございます。今、お聞きした中で、スピーカーを使われるということです。それもきちっと、その仕組みづくりは、まずできているということが前提であると思いますので、ただ、えふえむ草津のことをどうこうではないんですけども、視聴率のことから言えば、一つでも多いほうがいいわけで、ＫＢＳ京都であるとか、テレビで言うとびわ湖放送であるとか、近畿放送であるとか、ＮＨＫであるとか、そういったほうへの要請が、この情報公開がされるとなったときに一斉にされるというシステムはどうなるのでしょうか。
○議長（大脇正美君）
西村危機管理監。
◎危機管理監（西村博次君）
今の放送の件は、当然、車で走っていただいている人につきましては、市内の場合に限りますが、そのえふえむ草津で聞けると。外におられたら、７９カ所で全学区を網羅しておりますので、行方不明者には的確に対応できるんじゃないかなと考えておりますので、それ以上大きくなりますと、各放送局ですか、ＫＢＳとかびわ湖放送ですね、そちらのほうへ頼まなくてはならないと、現在、そういう考えを持っております。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
この初動体制というものが、まず第一にちょっと念頭に置いていただきたい。
そして、次、先３番、４番をもう行ってしまいますね。時間が全くなくなってしまいました。近隣市との協力体制についてはできているのでしょうかということなんですが。
○議長（大脇正美君）
ちょっと鈴の音をおやめください。
それでは、
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
近隣市との協力体制についてでございますが、市外に出られる場合も想定されるため、先ほど御答弁を申し上げました捜索願が警察署に出された場合には、警察署から全国に情報提供されますし、市におきましては南部健康福祉事務所を経由いたしまして、湖南地域の各市に情報提供を行っているところでございます。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
また、これも一つあれなんですが、協力体制と言いながらですね、そしたら実際、その行方不明になった、今、公開捜査として一斉に、一刻も早く助け出さなければならないというときに、その近隣市は果たして動いてくれるわけでしょうか。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
近隣市への連絡は、ファクス等、日曜日・土曜日、当直がおられますので、そういった形で連絡はさせていただきます。
それで、危機管理監から先ほど御答弁がありましたが、隣接の栗東市におきましては、防災行政無線が既に配置されておりますので、栗東市のほうには防災行政無線で、地域を例えば限定して防災無線を流していただく等の対応はいただいているところでございます。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
気になる点は、二つです。まずは、湖南振興局の話ですね、に、まず連絡をして、そこから近隣市に連絡と言われましたから、直接の要請ではないというのが一つ気になったということと、それから、ファクスでこういう情報提供というだけではですね、どういった動きがされるのかということが、お互いにですけども、向こうでそうなった場合、こっちはどういったことをしているのか、こっちでこういう事態が起きたときにどういうことを向こうに期待するのか、それらが協定としてですね、少なくとも守山市、栗東市、大津市、この草津市が接するところでないと、端っこで行方不明になられた場合、一斉に張り紙していただいたり見ていただいたり、何万人の人の目でちょっと行方不明になっておられるなというような方を見ていただくには、やっぱり目の数ですので、そういったことができる体制をぜひとっていただきたいと思います。
それから、次に４番ですけども、安心の仕組みづくり、各部署のマニュアルについてはどのようになっているのでしょうか、あるいは、どのように考えているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
安心の仕組みづくりについてでございますが、行方不明の高齢者対応マニュアルのほか、今や社会問題となっております高齢者の虐待に適切に対応するため、高齢者虐待対応マニュアルの整備などを行っております。
これから著しく増加する高齢社会の中、その時代に合った対策を講じ、高齢者の生命や財産を守り、高齢者が尊厳を持って、一人一人が生き生きと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
今、この質問の１番で、大もとで言いました。一番最初ですね、市民にとって安心できる対策やシステム、それの前にですね、草津市においても、こういった行方不明事件は数回発生していると。残念ながら生還されなかったこともあると。だから、草津市においては長い経験値があるから、そのことを前提に安心できる対策やシステムがありますか、マニュアルが構築できていますかという質問です。
それのお答えが、今、何か高齢者虐待の防止の安心できるというお答えでしたら、丸っきり的が外れていると思うのですが、これのお答えはいただくまでもなくですね、今まで聞いてきた中で、ある程度判断できるわけですけども、高齢化社会というのは、今、ますます進んでおります。これは、この後もずうっと進んでくるわけなんですね。
特に、草津市においては、今、若い市であると言われている以上、数年後には極端に高齢化が進むはずなんです。そのときに、認知症によって自宅へ帰れなくなっている行方不明者を何としても助け出す、そういった強い思いを、市長を初め市当局の皆様方に持っていただきたい。我々に責任はないというんではなくて、我々にしかできないからやろうやないかという気概を持って、このシステムをつくっていただけないかなと。少なくとも、初動システムをもっともっと充実させていただきたい。
何人かが集まってですね、そりゃ５０人、１００人と集まってきていただくあの姿は、本当に胸を打たれるものがあります。私らも何回も行きましたけども、でもやはり人の命のかかっていることですので、この草津市全体の１２万人の目の何割かを、みんながその気になって、人ごとではなくて、私ら自身がいつそうなるかわからないという観点から、みんなで捜しましょうよということを、ふだんから啓発していただいて、いざというときには、その体制がとれる、そんな温かい市であってほしい。そういったことを市長にお願いしたいと思います。
時間がちょうどになりましたが、２番目の学校の空調設備につきましては、私が言うまでもなく、皆様がいろいろ聞いていただきましたので、ただ夏は夏として涼をとる工夫をしていただきたい。春夏秋冬の寒暖差を乗り越える、順応していく力を子供たちにつけることも重要でありますので、一概に冷房化すればいいというものではありません。それよりも工夫をして、それをどう乗り切るかということを子供たちに伝えていただきたい。
建物においては、今、Ｒｏｗ−Ｅガラスという日差しを遮るようなガラスもありますし、断熱材でも発泡スチロールのようなものがあります。そういったものを使ってエコ教室にするとか、あるいは、子供たちがですね、下敷きであおいだり、うちわであおいだり、扇子であおいだり、そんなことは工夫やと思うんですね。あるいは、通気のよい服を着る。あるいは、そでをまくる。行儀が悪い、授業を受ける態度になっていない、そういったこともきちっと論議をした上で子供たちにそれらを勧めていただきたい、そんな思いがして２番目の質問をする予定でした。
しかし、天井扇をつけるなどのいい案も出てきましたので、また、そういったこともぜひ御検討をいただいて、この暑い暑い温暖化の地球を乗り切っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（大脇正美君）
これにて、１０番、山本議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後１時１０分。
休憩 午後 ０時０２分
─────────────
再開 午後 １時１０分
○議長（大脇正美君）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
４番、西田 剛議員。
◆４番（西田剛君）
会派くさつさくの西田 剛でございます。
議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。橋川市長を初め、理事者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、独居高齢者、高齢者夫婦、それぞれの生活環境についてお尋ねをいたします。
草津市内で、現在、お一人、あるいは御夫婦だけで住まいされている高齢者の世帯がどれだけあって、それぞれの方々がどのような日常生活をされているのかを把握されておられるとは思いますが、その把握手段と見守りについてどのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。
○議長（大脇正美君）
それでは、答弁を求めます。
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
独居高齢者と高齢者世帯の生活実態の把握についてでございますが、介護保険制度による要支援・要介護認定を受けておられる方で介護サービスを受けられている方につきましては、サービス利用状況により一定の生活状況を把握しているところでございます。
また、要支援・要介護認定を受けておられない高齢者の方につきましては、独居世帯、高齢者世帯かどうかといった世帯の状況にかかわらず、年に１度、生活機能チェックの質問票を送付し、その回答内容により、できる限り生活機能の把握に努め、場合によっては介護予防教室の参加を呼びかけております。
また、独居高齢者等の見守りについてでございますが、日ごろから民生委員児童委員による見守り活動の中で注意を払っていただいておりますし、また、学区単位のふれあいサロンや町内会単位の地域サロン活動を支援することによって、独居を含む高齢者の閉じこもりを防止するなど、地域の支え合い強化、見守りの推進に努めているところでございます。
さらには、市の施策といたしまして、申請に基づき、独居高齢者等に対しまして緊急通報システムを設置し、心臓発作や熱中症等の突然の体調悪化や火災といった緊急時に、迅速かつ円滑な支援ができるよう努めておりまして、今年度より、従来の緊急時の対応だけでなく、月１回の受信センターからの安否確認と２４時間可能な健康相談を新たなサービスとして盛り込み、見守り活動を強化しているところでございます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
ありがとうございます。
今回、私が発言の順位が１３番ということであって、さきに昨日の西田操子議員の御質問とどうしてもかぶるとこがありまして、ある程度御答弁をいただいたとこもあるんですけれども、そしてまた、お昼前の山本 正議員の認知症の方の見守り、保護についてのお話もございました。私のこれから質問をずっとさせていただくことにつきましても関連していくかなというふうに思っております。
高齢者の人数のピークがですね、草津市が大体２０４０年ごろになるやろうというふうに言われておられるのは、部長、御存じでしょうか。国は、大体２０２５年というふうに言うてますけれども、草津市はそれに対して約１５年間ほどおくれているというデータが出てます。
それは、一つは立命館の学生の住民票をこちらに置いておられる方の人数に限ってですけれども、そういった若返り等も含めてですね、高齢化率がそれだけおくれている。それが、いいことか悪いことか別にしましても、そんな状況にあるということです。
また、今、御答弁にありましたように、介護保険の適用をされている方と適用をされていない方、適用をされている方は、それぞれのサービスを受けておられるとか、当然、行政とのかかわりがありますのでわかるけれども、被保険者、いわゆる受けられる年齢にあっても受けたくないと、これは介護保険は強制じゃなく自己決定でありますので、受けたくない人は受けられないということの中で、先ほどの御説明にありました、例えば、お一人で住まわれている、御夫婦で住まわれている、この観点から見たときに、同一敷地内に隠居と母屋がある。これを別居とみなすのか同居とみなすのか、あるいは、それとは全く全然違う土地のところで住んでおられることとか、いろんなことがあると思うんですね。要支援の、保険で言えば要支援は地域包括やと、それ以上の要介護になりますと居宅が管轄でやられるということで、それぞれのサービスを受けられる中で、いろんないわゆるかかわりを持っておられるということで、それでも大変やというふうに思うんですね。
今回、私は何でこんな質問をさせていただくかといいましたら、８月の３０日に、私、たまたまちょっと夕方から用事がありましてね、おなかが減ってきたので腹ごしらえをしようということで商店街の食堂に行ったんですよ。そのときには、既にお客さんが２人おられて、そこに私が席に着いたんですけど、高齢者の御夫婦やったんです。そのお店の御主人と奥さんと親しく会話をされていたんですね。こういう食堂で、そういうふうな地域のおつき合いができて、ええ関係やなと思いながら聞いとったわけです。
そしたらね、私も職業柄ですね、認知症の方をお預かりすることをやってますので、ちょっとぴんときたんですよ。会話の端々とか、いろんな行動とかですね。
ほんで、その方が帰られて、後でお店の方と話すことがあって、実は認知症の方ですねということで、それがお二人とも認知症なんですよ。それで、「どこに住んではるんや」と言うと、場所は言えませんけど、認知症の御夫婦が２人で生活されている、アパートで。
僕は、そこですっと思うたのが、認知症というのは御存じのように、程度がありますよ。ありますけれども、我々の常識では考えられへんような考え方、発言、行動をされます。対象者にとっては、それは当たり前なんですよ。自分がそういう状況にあるかどうかはわからへん方です。
それをずっと考えたときに、今、地域包括センターやいろんなところで見守りとか、かかわりをやっておられますけれども、例えば、今、日々、この刻一刻、生活してはる中でね、アパートで２人で生活してはると考えたら、何が想像できるか。ガス、火のもとですね、電気、もちろん食事のこと。そのことまで、じゃ役所の担当課はね、把握されているのかなと。片方がまだ健常者の方だったらいいですけど、お二人とも認知症という病気にかかられていると。これ事故が起きてから、さきの山本 正議員の質問にもありましたが、それは行方不明云々のこともつながると思いますけれども、自分たちの家の中で起きる事件・事故も発生しかねない。
なので、今回、どういうふうな仕組みでもって、そういう対応に当たっておられるのかなというのが私の質問の、今回の質問をしようと思った趣旨なんです。
そこのお店の方とお話をさせてもらってたらね、その老夫婦、毎日来はると。毎日、来はるんです。毎日、「済まんねえ、食べさせてもろて」って。「助かる、おいしいもんも飲ませてもろて」ということで、お金を払うて帰られるんですよ。食事をされるのですけど、店があいてるときでも、来ても、「きょうは店、閉まったったさかい、きのうこおへんかったわ」という話をされたりとか、あるいはですね、「いつも世話になってるさかい」と言うて差し入れやいうて、食べ物を持ってきてくれはるそうなんです、そこへ。そしたら賞味期限を見たら、もうとおに過ぎたるんですよね。その方たちにとっては、普通なんですけれども、受け取る側、我々健常者にとっては当然腐ったもんなんですよ。だから、それも「ありがとう」と言うていただいて、後で処分をしているということなんですけど。「何か買うてくるもんないか」ということでお店の人が声をかけてあげたりとかして、そういうかかわりを持っておられると。店の方が思われるのは、「だましているみたいや」って言わはるんですよ。要は、「来てくれはるのは商売としてありがたい」と、「それをええことに、毎日毎日食べてもろてお金をもらうのは気づつない」と言わはったんですけどね、それはもういいじゃないですかと。
ほんで、「行政のほうとしては何か連絡ありますか」と言ったら、地域包括の方たちとかの名刺とかを見せてもらいました。最近になって、デイサービスを利用されているということなので、ああそういうかかわりを持っておられるので、まずは一安心やなというふうに思ったんですけども、ただ先ほど申し上げましたように、日々日常の生活の中で認知症のお二人が２人だけで生活をされているというこの危険をね、市として、ほかの方も、たまたま私はその方を目にしましたけども、ほかにも多分おられるかもしれないですけど、その辺の把握はされていますでしょうか。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
今、御指摘いただいておることでございますが、確かに住民登録をされておられて、それの独居の方、高齢者世帯の人数と、毎年、民生委員児童委員の方が福祉実態調査、７月にしていただいておりまして、毎年７月１日現在の独居高齢者、あるいは、高齢者世帯の実態を民生委員児童委員の方々が、地域でそれぞれ足で歩いていただきまして、実態を社会福祉協議会のほうに報告をいただいたものを、市の長寿福祉課なり介護保険、福祉に携わる部門についてデータを参考にさせていただきながら、そういったことで把握もさせていただいております。
常日ごろ、やはり行政がそこまでなかなか、家のほうまで御訪問をさせていただいてということまではできませんので、常日ごろは、そういった形で見守りが必要な方につきましては、民生委員児童委員さんの方々に御厄介になりながら実態を把握していただいとるというふうな状況でございます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
今、部長、御答弁の中で、行政としても逐一なかなか把握はしにくいという御答弁やった。そのために、地域の皆さんの協力があるというふうに思っています。民生委員のお話も出ました。
私が、たまたまお聞きした民生委員の方につきましてはね、個人情報保護法の観点から、なかなか教えてもらわれへんと。それぞれ自分たちの地域は、自分の足で歩いて情報を入手せん限りは、どこにどういう方が住んでおられるかというのはわからへんというふうに言われたんですよ。市に聞いたらええやんか、市は教えてくれへん。
そうするとね、先ほど来からいろいろ出ている地域で支える仕組みであるとか、そういったところの構築というのはなかなか厳しいのかなというふうに思うんですけれども。
昨日の西田議員の御質問と提案がありました。私も、今回のこの質問で提案をさせてもらおうと思うとったんですけれども、やっぱり地域で支えないかん。市内小学校の１３学区で区切って、それぞれの市民センターがあると。そこにね、拠点となるものを持ってですね、それぞれの各種の民生委員であり社協さんであり、そういった人たちとタイアップして、そこに拠点をそれぞれ置くと。だから、地域・学区の中の人たちのそういう対象者については、我々の力で見守るんやと、助けるんやと。そうすることが、山本 正さんが言っておられた、ああいった事件を未然に防ぐことにもつながるやろうし、すべてにつながるというふうに思うんです。
健常者の方でも、なかなかそういったところが厳しい状況の中でね、やっぱり認知症を持っておられる方というのは、特にすごいんです。私も実体験をたくさんしてますし、会話もしてますしね、ふだんから。そういったことを見ると、今、普通に生活して、今もその私が言っている方たちが、今もこれ事故なくおられるのが不思議でしゃあないぐらい。
地域包括の方や皆さんがね、認知症だけでに限らず、高齢者の方で生活されている方が日常生活をどのように営んでおられるかというのは把握されてますか。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
先ほど御答弁を申し上げました、年に１回ではございますが、高齢者の方への生活機能のチェックをさせていただく質問の調査票を送付させていただいて、それの返送をいただける方につきましては、包括のほうで把握させていただきながら実態把握に努めております。
ただ、おっしゃっていただいとるように、この年に一度送付させていただく返送、回収率ですね、それが１００％までは実態といたしましてはいっておりません。六十数％の回収率というふうになっております。そういった実態もございますので、できる限り地域の方、あるいは、民生委員児童委員の方から情報をいただきながら実態把握に努めているというふうなことが実態でございます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
私も、こういった関係の仕事をしている以上ですね、施設に入っておられる方は当然２４時間体制でちゃんと管理をされています。
先ほど申し上げました、ああいった方たちが自分たちだけで、独居、あるいは夫婦生活をされているという、この日々、この１秒１分がね、ずうっと続いとるわけです。それぞれ、そんだけの対象者をみんなが、どんだけ把握できるかいうたら難しいとは思うんですけれども、例えばちゃんとふろへ入ってはるやろうかとか、食べるもんを食べてはるやろうかとか、ね、下着は、ちゃんと服を着がえてはるやろうかとか、そういったことがね、どれぐらいのサイクルでされているかというのを聞きたかったんですけども、今の多分御答弁ですと、なかなかそこまでしょっちゅうというのは厳しいというふうに思うんですね。
だからこそ、やはり行政と各学区ごとのね、連携を構築をしてですね、名前がどうなるかちょっとわかりませんが、見守りサポーターみたいなですね、認知症サポーターみたいなこともやっておられるわけですから、それを各学区に設けるとか、そういう細分化した事業展開をされたほうがいいんじゃないかなというふうには思います。
今は、私、特に認知症だけにこだわって話をさせてもらってますけれども、高齢者すべてが対象になるということも考えれば、我々もあすは我が身で、いずれ通る道なんです。それを認知症を抱えて迎えるのか、普通の形で迎えるのか、いろいろ人それぞれ、ここにいる仲間はみんなわかりませんよ、どんな形になるか。
そんなことを考えたら、やはりこの安心ができるこの草津市というまちづくりの観点からね、今、協働のまちづくり等も進められている。すべてつながってくるというふうに思いますので、そういった形を早急に構築をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ほんで、特に、私はたまたまその御夫婦をお見かけしました。場所は言えませんけれども、そんな遠くない距離にお住まいでございます。その方に事件や事故等が起きないように願いたいというふうに思いますので、ほかのすべての対象者の皆さんにつきましても、もう一度、しっかりと地域で支えるという観点から、早急に組織をつくっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、障害者が望むバリアフリーのまちについてお尋ねをさせていただきます。
障害を持っておられる方、特に車いすが自分の足として生活をされている方々にとって、草津市内におきましては、日々の生活における移動、行動、活動がしやすい整備がされているとお考えでしょうか。特に、公共的な場所においてどうか、お尋ねをいたします。
○議長（大脇正美君）
浅見
都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
車いす障害者に優しいバリアフリーのまちについてのお尋ねでございますけれども、現在、我が国では、他の先進諸国に例を見ないほどの急速な高齢化が進んでおりまして、議員も御承知をいただいてますように、平成２７年には、国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予想されております。
こうした社会の中で、草津市におきましても、「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づきまして、道路などのバリアフリー化の整備をしてまいっております。すべての施設が整備できている状況ではないと考えております。
そこで、平成１８年１２月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる「バリアフリー新法」が施行をされ、生活空間のバリアフリー化を一体的に進める制度が確立したことを受けまして、草津市におきましても、すべての人が安心して移動できるまちづくりを目指しまして、今年３月に「草津市バリアフリー基本構想」を策定をいたしまして取り組んでいるところでございます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
そういう構想ができたということで、じゃ役所内にですね、バリアフリーまちづくり、いわゆる整備に対する専門的な役割を担う部署というのはございますでしょうか。
○議長（大脇正美君）
浅見
都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
「草津市バリアフリー基本構想」は、私の都市建設部の交通政策課が担当をいたしておりまして、取りまとめをさせていただいております。各関係機関に私どもの交通政策課が周知をさせていただきまして、今後、公的な施設整備につきましても、だれもが使いやすいというようなことを基本に、実施時期をですね、短期、中期、長期と分けまして、基本構想に基づいて整備を進めていただくように周知をいたしておるところでございます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
行政は、どうしても縦割りになってしまって、横のつながりが非常に薄いというふうにあります。バリアフリーいうたって、要は福祉だけに限らずですね、いろんな観点があります。浅見部長のところでですね、そのすべてを管理して、把握してやっていけるというような仕組みになっているんでしょうか、もう一度お伺いします。
○議長（大脇正美君）
浅見
都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
先ほど御答弁をさせていただきましたように、私どものいわゆる交通政策課、いわゆる特に道路関係、バス関係とか交通に関する関係につきましては、特に私ども力を入れさせていただいております。
ただ、関係施設のですね、公的施設関係につきましては、それぞれの管理者がおりますし、そこでのいわゆるバリアフリー化を進めていただくようにですね、進めておりまして、それを一括統一化という考え方についてはですね、今、御指摘をいただいてますように、それぞれの課で管理者が責任を持って進めてもらう、こういう考え方で今現在進めております。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
お隣の守山市にはですね、ＵＤウォッチャーというのがあるんですよ。これは、市の協働のまちづくり課というところで管理をしているんですけど、ＵＤというのは、ユニバーサルデザイン、部長、ユニバーサルデザインというのはどういうことかおわかりですね、おわかりやと思います。
いわゆる、一般で市民から公募をされてですね、市民と役所が連携をしてですね、市内のユニバーサルデザインの構築を目指そうというのが、簡単に言うと、そういうグループなんです。それをいろんな広報活動を通じて、皆さんが使いよいデザインにしていこうという動きをされているんですが、草津のほうではですね、今、そういう構想がある中で、一般市民とのかかわりの中で、そういう行動を起こされる計画があるのか、現にされているのか、その辺のところはお考えはあるのかないのか、お尋ねいたします。要は、行政主導ですべてやっていくのか、そういう形で取り組んでやっていってもええというふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（大脇正美君）
浅見
都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
ただいまの御質問につきましてでございますが、当然、公的、我々の行政機関だけで進められるべきものではないというふうに考えております。
したがいまして、民間の方々、また市民の方々、それぞれがそれぞれの立場の中でですね、それにかかわっていただくと。特に、民間の建物についてもですね、やはり御利用いただく方々に対する配慮も必要かと思います。それぞれが、基本的にはそういうことに留意をいただくという、認識をいただくということは大事なことであろうというふうに認識をいたしておりますし、今後ともそういう指導をしていきたいというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
一番早いのは、その対象となる方と連携をしてですね、不足しているところ、必要なところ、また、新たにこれから構築しなければならないところというのを、やっぱり皆さんと協議をしていただいてやることが一番早いというふうに思います。
そんな中でですね、一部の公共施設において、特に、私、今回は趣旨は車いすを自分の足として行動されている障害者の皆さんからちょっといろいろとお伺いしたんですけどね、やはり健常者の目で見るのと、それから障害者の立場で見る目、目線というのは全然違うというふうに思います。
公共施設に、例えば、えふえむ草津の後ろの夢本陣やったかな、そういったところとか、いろんなところで各担当の方がおられますわな、応対をしていただける方とか。対応は非常にいいと、喜ばしいことやけれども、ただ障害者に対する知識やノウハウというのがやっぱり不足してるなと。最近でこそつきましたけども、以前はあそこにね、例えば多目的トイレがあって、どうしても汚物入れというと女性というイメージが物すごく強くなるじゃないですか。でも、車いすの方というのは、男性でもやっぱり紙おむつをされる。トイレに入っておむつをかえたくても、汚物を捨てるとこがないとかね、女性のとこにあるけど、多目的、あるいは男性のとこにはないとか、いろんなことの、言うてみたら障害があるわけです。
そのために、障害者の方はどうされるかいうたら、市内はもとより、いろんなとこへ行かれるときにですね、インターネットで調べて、ちゃんとしっかりと整備ができているか、スロープがあるのか、行動ができるそういう構造になっているのかということを調べてからじゃないと行動ができない。例えば、今、駅とかやったら、たちまちね、送迎とかに使うところに障害者が、例えば駐車、一時停止をする場所であるとか、昇降できるスペースがないし、そんなが欲しいとかですね、いろんな意見が出てくるわけです。我々は、そんなことを全然思いつかへんですよね。いろんなスーパーとか、本屋さんとか、いろいろ行くと、車いすのマークのあるパーキングがありますけれども、駅とかああいうとこというのは、意外とそういうのって気がつかないんですよ。ところが、ああいう方たちは、そういう場所がないので、もう必死のパッチでいろんなことをしはるわけです。
この間から、エスカレーターやエレベーター、いろんな話が出てますけれども、車で来られる方につきましてのそういった整備もですね、していただきたいという意見が出てました。今、市内のその公共施設における、そういった、今、私が申し上げました汚物入れであるとか、そういった対応につきまして、草津市の状況はどんな感じですか。
○議長（大脇正美君）
浅見
都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
今の御質問のですね、トイレ等につきましての汚物入れにつきましての把握はですね、させていただいてませんけれどもですね、今、議員おっしゃっていただきましたように、私ども、たまたま、私、交通に関することでということで、このバリアフリー基本構想を策定をするときに、現地を歩かさせていただきました。これは、草津駅、また南草津駅を中心に重点地域として、重点整備地区として定めさせていただいておりまして、これ２００ヘクタールを草津駅と南草津駅周辺ということで考えておりまして、その中で、私もタウンウオッチングということで、関係者の方々、いわゆる高齢者の方々の代表とか、障害者の方々の代表の方等でですね、そして施設の管理者の方々にも一緒に歩かさせていただきました。
そのときに、確かに今おっしゃっていただきましたように、常々市長が申し上げております三現主義ということがですね、現地を確認することによってですね、その利用者の方々のですね、本当に我々ふだん気がつかなかったことをですね、改めて気がつかさせていただいたというのが実態でございまして、まだまだ今おっしゃっていただいている御指摘のようにですね、我々が感じている以外にですね、そういう障害をお持ちの方、高齢者の方々からどういうものが必要なのかというものをですね、今後ともやっぱりきちっと考えていかなきゃならんなということを改めてですね、私も道路だけでも気がつかさせていただいたと。
こういうことでございまして、今、御質問をいただきましたところまでは把握はいたしておりませんけれども、今後、そういうものも含めてですね、やはり十分考慮しながら、すべてが満足していただけるような草津のまちにしていきたいなと思っております。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
部長、もう一度確認です。一般市民の皆さん、いわゆるこういう対象となる方たちとの意見交換をしっかりしていってですね、それをもとに整備をしていくということをしていただけるということでよろしいですか。よろしいですか。ありがとうございます。
私も、３０代のころにですね、インスタント・シニアって御存じですか。インスタント・シニアというのはね、自分で白内障の目になったりとかですね、おもりをつけたりとか、いわゆる負荷をかけてまちを歩いて、どんだけ不便な構造なのかというのをね、体験するのをインスタント・シニアと言うんですけど、それを何回かさせていただきました。
ふだん、こんな体ですから普通に歩いて走ったりできますけど、ああいうものをつけるとね、この体でも非常にしんどいんです。視界がしっかりしないので、こないして歩かなあかんし、大変な経験をしました。
人ってね、そのとき大変な思いをしたら、ああ何とかせなあかんなと思うんですけど、それを外したら、途端に忘れるんですよ。障害を持っておられる方というのは、あるいは高齢者の方も含めてやけれども、毎日、それとつき合うていかなあかん。
ということは、やっぱり早期実現をしていく必要があるというのは、やっぱり当たり前のことやというふうに思いますので、今、部長御答弁いただきまして、ほんで対象の方とお話をしていただいて、そういった整備に努めていきたいということを御答弁をいただきましたので、早期実現に向けてですね、頑張っていただきたいというふうに思います。
バリアフリー化をすることで、ノーマライゼーションって御存じですよね。部長、ノーマライゼーション、ノーマライゼーションのまちの実現をしていただきたいというふうに思います。健常者、障害者関係なくして、みんながともにね、しっかりと生活をしていけるという、そういう社会の実現というのがそういう意味なんですけれども、そういうことの、せめてこの草津のこのまちなか、草津市内、そういった実現を目指してですね、対象者と話をしていただいて、つくり込みをしていっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、最後ですけれども、合同会社草津市スポーツ振興事業体の現状について、お尋ねをいたします。
この合同会社草津市スポーツ振興事業体は、草津市コミュニティ事業団の施設管理ノウハウと草津市体育協会のスポーツ振興ノウハウをあわせることで、施設利用者の立場からのサービス向上を図るためという趣旨のもとに設立をされました。スタートしてから約半年が経過をいたしましたが、所期の目的のように、改善、改革が進んでいるのか、お尋ねをいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
合同会社草津市スポーツ振興事業体の現状についてでございますが、昨年度まで指定管理業務を行っていた草津市コミュニティ事業団と草津市体育協会が合同会社を設立され、今年度４月から指定管理業務に携わることになりました。これによりまして、幾つかの場面で今まで以上に利用者と協働した運営が見られるようになってきたと受けとめております。
例えば、三ツ池運動公園では、市内初めての芝生グラウンドをオープンいたしましたが、競技によって理想とする芝生の長さが異なりますことから、体育協会が中心になって競技団体間で芝生の長さについてどうするか、話し合いと調整が行われまして、スムーズに協議が整ったところでございます。
また、体育協会に加盟するスポーツ少年団や競技団体などがボランティアとして積極的に芝生やグラウンドの維持管理に取り組まれるなど、新しい形の施設管理の手法が実現されてきております。
このように、草津市スポーツ振興事業体は、従来の施設管理のノウハウに加えて、スポーツ振興に係るソフト面でのノウハウを充実してきつつありますので、この点を生かして、今後、その他の社会体育施設につきましても、施設利用者へのサービス向上と、より効率的な維持管理が進むよう、指導、調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
昨年の１２月の定例会で、
藤井三恵子議員がですね、この会社のことについての御質問をされました。その答弁の中で、例えば、コミュニティ事業団の施設の管理ノウハウと、それから体育協会のスポーツ振興のノウハウ、これを出し合うことでですね、スポーツ教室の充実などを図れるものと考えていると。施設の管理運営の方法、内容については、基本的には変更がないという御答弁でした。施設利用者の立場からのサービスの向上をしていくということで、デメリットについては現在の時点では想定していないというような御答弁がありました。
私がこういう質問をさせていただくということはですね、利用者の方からいろいろな御意見、御要望、クレームが出ているということですので、今回、質問をさせていただいたということなんです。
まず一つですね、その社会体育施設、いろんなところがありますけれども、すべてにおいとは言いません。あるところでですね、例えば、体育館の使用の際ですよ、体育館では、例えばバドミントンやら、バレーやら、バスケットやら、当然サッカーの練習をしたりとか、いろいろあるじゃないですか。そこでね、ある日ですよ、今まではこんなことは出てこおへんかったんやけども、ある日、体育館を使用してたら、その体育館を管理する人から「静かに練習してください」と言われたんですよ。静かに練習してください。球技したりとか、当然、ボンボンとかドンドンとか、ドスドスいいますわな。静かに練習してくださいと言われたそうです。周りのバレーボールやバドミントンの人たちは、「静かに練習せいって、どうせいいうねん」と、「考えられへん」という意見が出たそうです。
体育館はね、基本的に一体何をするとこなんやと、そりゃいろんな行事ごともありますよ。まさか机を並べて勉強せいというとこかというようなことまで出ました。そういう実態があることについて、把握されてますでしょうか。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
今、議員が御指摘いただきました体育館での事案につきましては、承知をしておりません。今、初めて伺ったところでございます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
次、行きます。
次は、グラウンドです。雨の日のグラウンドの使用というのは、グラウンドの状態が劣化してよくないので、例えば雨降りの日に使用するとですね、次の日にがたがたになると。そやから、次の日に利用する人が困るさかいにやめてくれという理由で断られると。それは、ある意味わかるんですけれども、劣化してるんやったら、状態が悪いんやったらね、土や砂を入れるなどして、ちゃんと補強したらええと僕は思うんですよ。ただ、それをやると、晴れた日に砂ぼこりが立つとかという、また、いろんな話が出てくるということらしんですけど。その辺の限界のぎりぎりのところでやるということと、もう一つは、やっぱり雨の日に使ってがたがたにしたっていうたって、しっかりと後、使った人が返していけばね、ある程度もとには戻るというふうに思うんですね。
雨の日に今まで使用できたのが使用できなくなったことによって、そのサークルやいろんな活動に対して支障を来したことがやっぱり出てきたと。代替地になるところを提供してもろたりとか、いろんな話が出たらしいですけども、やはり子供相手のことであったりとかするので、移動距離とかを考えると非常に厳しいというような意見も出てます。
例えば、無料でね、使用した場合は、その使用したもんが整備するのは当然やというふうに思います。しかし、有料で使用した人までもが、その後片づけをせなあかん。有料、無料問わず、片づけをするのは私は当然やと思いますよ。お金を払うても使うたんやったら、やっぱりきれいに整備して帰るのが当たり前のことやというふうに思いますけれども。
そしたらね、有料で使用するもんと無料で使用する人と一体何が違うんやと。例えば、冠、草津何とか、何とか大会とか、その草津という冠がつくと、その使用についてはお金が発生せえへんけれども、いろんなサークルの形で一般が利用するとお金が発生する。その仕組みは、僕もようわからへんけれども、何かちょっと矛盾があるというふうに思うんですが、この合同会社になってから、そういうマイナスのいろんな話がいっぱい出てくるんですけども、お金を払う意味がどこにあるのかなと。当然、管理されている方がいらっしゃるわけで、その方がじっと見ているだけじゃなくて、整備もしいの、いろんな調整もしいのされる仕事があるはずなんですけども、じゃその方たちは一体何をされているんかなというふうに思うんですが、その辺のところ御説明をお願いします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
野村のグラウンドで、今、御指摘いただきましたような事案があったということを聞いております。
雨天の場合のグラウンドの使用につきましては、なかなか微妙な問題がございます。雨の日にグラウンドを使用されているケースにつきましては、基本的には少ないわけでございますけれども、原則として使用者の方で使用後の整地をしていただいて返却をいただくということを原則的な考えにしております。
雨天の翌日に別の団体がグラウンドを使用される場合がございますので、雨天時の使用後に整地ができないと、こういう場合がございまして、その場合の対応、数は少のうございますけれども、そういう場合の対応が難しくなっているということだと思います。
それから、有料、無料の件にかかわりましては、使用後に整地をした上で、そういう場合にはですね、コンディションが悪くなりました場合には、使用後に整地をして返していただくという前提で、管理者の人員の配置等を構成しておりまして、使用料金につきましても、そういう前提で設定をさせていただいておりますことから、原則的には使用者での整地をお願い申し上げるというスタンスで考えておるところでございます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
ただいまの御答弁ですと、雨の日でも使えますよということですね。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
今年度に入りまして、今の事案を受けまして対応について検討をいたしまして、一定の方針を決めたところでございます。原則的には、雨天時の使用は好ましくないと考えておりまして、基本的には使用をしていただかない方向で話をまとめました。
ただし、大会の場合とか団体内での中止連絡の必要性等を考慮いたしまして、使用開始時点で本格的な雨が降っている場合には使用を禁止といたしまして、少雨の場合や途中から雨が降り出した場合につきましては使用を認めることとしております。
また、使用団体のやむを得ない事情があります場合には、指定管理者との協議により使用を認める場合もある。その場合には、次の団体が使用をするまでにグラウンドを整地することを条件といたしまして、団体の求めによりまして整地の機械等の貸し出しもさせていただくという考え方で整理をしたところでございます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
スポーツによっては、雨の日でもやるスポーツもあります。少々雨が強くても、やり切るスポーツもあります。今は、たまたまそのグラウンドの使用、例えば練習に使いたいとかという観点から言うてますけれども、今、部長も先ほどちょっと、ちらっとお話しされました。各種大会で昼間の使用のときに、途中であろうと初めであろうと、雨が降ってもやらはるとこがあるんですよね。できるできないというのはね、その指定管理の人たちがすべてをジャッジしはるわけですか。例えばですよ、よそでは、よそのところのグラウンドでは、こんだけの雨が降ってたって大会はできたのに、ここではできへんというのは、そこの指定管理の人たちが、すべてをそれを采配しはるということですか。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
雨天時の使用につきましては、今、申し上げましたように、基本的には禁止をするという方向でございますが、例外的に使用をする場合につきましては、今、申し上げましたような例を含めまして、さまざまな事情が考えられますので、指定管理者と主催者との間で協議の上で使用を認めることにすると、こういうことでございます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
なかなかちょっと納得というか、理解がしにくいことでございます。天候に左右されるというスポーツそのものをね、いろんな各種スポーツがありますけれども、雨やさかいにできへんスポーツ、晴れやないとできへんスポーツ、そりゃ中にもあるでしょうけれども、でも青空のもとでやるという以上ね、やっぱりいろんな自然とのつき合いの中で成立することと成立せえへんことがあります。それを指定管理の立場の主観でですね、グラウンドががたがたになるとかという、多分その基本的な理由でね、使えなくするようにするというのはいかがなもんかいなというふうに思いますし、以前は何かトラクターみたいな何かあれで、ガーッと整備するやつがあったそうですね。今はないとかというふうにお聞きしてますけれども、あるんですか、あります。そういったものがあるんであれば、ある程度の修復は僕はできるというふうに思うんですよ。雨の日にがたがたになって、次の日に使用するって、必ず使用しはる人があらわれるかどうかもまだわからへん状況の中で、そういったいろんなあいまいな部分がたくさんあると思いますしね、できるだけその辺のところは、いい意味でのファジーに扱っていただきたいなというふうに思います。
スポーツも、高齢者の方もおられれば小さな子供さんたちのスポーツ教室もある。特に、小さな子供さんたちについては、高齢者については健康増進やけれども、健康維持やけれども、子供はそれプラスやっぱり教育の一環がやっぱりあると思います。雨の日やからスポーツはせんでもええんやというようなことがね、定着すると、またぐあい悪い。やっぱり雨の日にやったら、後片づけはこうせなあかん、こういうときはこうせなあかん、ああせなあかん、そういったことは指導者がちゃんと教えていけるような、その自然とのつき合いのスポーツというね、一つのくくりとして、やっぱりやっていく必要が、今回、この合同会社が一緒にならはった僕は意味があるというふうに思いますし、何とかその辺のところをですね、お考えをいただきましてやっていただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
今、御指摘をいただきましたように、雨天時のグラウンドの使用につきましては、さまざまな面で条件等を広く検討した上で判断することが必要であると思いますので、利用者の方にできるだけ気持ちよく使っていただけますように、検討を加えながら管理を進めていただくように指導、調整をしてまいりたいと存じます。
○議長（大脇正美君）
西田議員。
◆４番（西田剛君）
ぜひ、よろしくお願いしたいなというふうに思います。本当に使う側の立場にとってみたら、できるやないかという思いがやっぱりあると思いますしね、ほんで後片づけもちゃんとすると、迷惑がかからんようにするしというような思いもあるようです。
ですので、先ほどの体育館の話は、あれは論外やというふうに思いますけれども、その辺のところもですね、もう一度ちょっと、合同会社になったということもありますし、やっぱりその道のプロフェッショナルというか、しっかりとその経験を積んだ方が管理されているというふうに思いますので、ぜひその辺のところもよろしくお願い申し上げます。
まだちょっと時間がありますので、最後、市長、イナズマロックへ行かれましたよね、またことしも。郷ひろみさんにも出会われたというふうに思いますけれども、昨年に引き続き、イナズマロックが開催されました。３万人もの人たちが草津に来られたということで、経済効果も大きかったというふうに思います。どういった努力をされたかどうかわかりませんけれども、来年もまた開催をされるということですので、行き帰りの、いわゆるファンの皆さんに、できるだけこの草津にたくさんお金を落としてもらえるような仕組みをですね、つくっていただけたらなというふうに思いますので、お願いということでしておきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大脇正美君）
これにて、４番、西田議員の質問を終わります。
次に、１番、瀬川裕海議員。
◆１番（瀬川裕海君）
草政会の瀬川裕海です。
議長の許可を得まして、本９月定例会におきまして、発言通告書により一質問をさせていただきます。
１４番目ともなりますと、多少ほかの議員さんと質問がかぶりますところが多々あるかとは思いますが、同じ質問になるかもわかりませんが、御答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
まず、議第７６号、平成２２年度一般会計補正予算で、景観を生かしたまちづくり推進費というのが計上されておりますが、このことについて質問をさせていただきます。
近年、草津市におきましても宅地開発等が進み、緑が減少し、昔あった情緒豊かな風景も減少しつつあります。
そのような中、第２次草津市緑の基本計画が策定され、草津市の景観保全においても考えておられますが、今回、補正予算として計上された都市計画推進費の景観を生かしたまちづくり推進費というのは、どのような景観事業を想定されているのか、また、市内のｌ地域を定めて計画づくりをされるのか、市内全域を対象とされているのかをお伺いします。
○議長（大脇正美君）
それでは、答弁を求めます。
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
景観を生かしたまちづくり推進費に関してどのような景観事業を想定しているのか、また、景観計画の対象地域についてお答えいたします。
本推進費は、景観計画を策定するための第三者機関であります景観計画策定委員会や、この景観計画を策定するに当たって地域で行います説明会及びワークショップの開催に係る資料の作成などの業務を委託するためのものでございます。
具体的な内容といたしましては、市域における景観資源の把握、それから景観に対する市民の意向を把握するためのアンケート調査、地域ごとの特性把握及び分析、それからゾーニング等を行いまして、委員会等に必要な資料の作成や運営の支援を行うといったものでございます。この景観計画につきましては、市域全体を対象としたものでございます。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
ということは、市としてどのような景観事業をしたいとかという市としての思惑というか、そういったものは別段ないという、アンケートとか、そういうことをしてからということでよろしいですか。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
当然ですね、この草津市においては、本当に山から、湖からですね、歴史的な地区から、いろいろな資源があるところでございます。こういった資源につきまして、十分に調査を行いですね、こういったものを把握しながら、また、市民の皆様の意見をお伺いしながら決めていきたいというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
ありがとうございます。
そうしましたら、次に、市長の「もっと草津」宣言ロードマップの中でですね、景観形成・電線電柱地中化制度を活用した街並み保存・再生という事業、また、これは宿場街道街並み形成事業で進められておりますが、この事業とですね、景観を生かしたまちづくり、今の事業ですね、それとの関連性といいますか、関連性を持っておられるのか、また最初に申しました第２次草津市緑の基本計画、こういったものとの関連性というものは持たれるのか、お伺いします。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
宿場街道街並み形成事業及び第２次草津市緑の基本計画との関連性について、お答えいたします。
前者につきましては、旧街道筋のかつての宿場町としての風情、風格を取り戻し、統一感と連続性のある街並み景観の形成を目指す事業として取り組んでいるものでありまして、景観を形成する上で非常に大きな位置を占めるということでございますので、当然関連性を持っているというふうに考えております。
それから、後者につきましては、緑の基本計画の根拠となる都市緑地法におきまして、基本計画は景観計画と調和が保たれたものでなければならないということとされておりますので、今後、策定する市の景観計画におきましても緑の基本計画と調和を図りながらですね、進めていくことが必要であると考えておりますので、当然関連性を有しておるというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
先ほど、棚橋議員が同じように景観百選のことについても質問をされておりましたけれども、やはりいろんな意味で、この草津市の景観を市内全域で図られるということですので、部が違うから、課が違うからといって、行政の縦割りで横のつながりが、先ほど西田議員もおっしゃってましたけども、薄いがためにですね、ちぐはぐな景観にならないようによろしくお願いをしたいと思います。
先ほど、ちらっと申されましたけれども、この景観づくりをされるに当たり、市内部での計画書なりを作成をされるのか、先ほどちょっと外部委託というふうにおっしゃられましたが、すべて外部委託をされるのか、お伺いします。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
先ほど答弁をいたしましたとおり、一連の調査でありますとか資料作成、それから、運営支援につきまして外部委託を予定しております。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
ということは、コンサルのほうに出されるのかとは思うんですが、今回、この予算がですね、６３５万７,０００円、そのうちの委託料が５８４万４,０００円、ほぼ委託料というふうに解釈をしているんですが、庁内にもですね、企画調整課ですとか
草津未来研究所というような部がありますのに、なぜ外部委託をされるのか、また、外部委託をしないとこれはできない事業なのか、お伺いします。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
先ほど、冒頭にですね、御説明をさせていただきました業務につきましては、非常に専門的な知識が必要な業務であること、それから短期間にですね、非常に膨大な量の業務をこなさなければいけないということで、これを短期間に効率的に行うという必要がございますので、外部委託が必要であるというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
専門性が必要というのと短期間でやらなければならないということで、別に外部委託が私、悪いとは言いませんけれども、それでしたら、これをもし職員の方で外部委託をしないでやるとなると、費用的にはどれぐらいかかるか、見積もりは出されたことがありますでしょうか。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
ただいまの御質問は、職員で、この計画をすべて作成しようと思った場合の人件費というふうに理解いたしました。
その試算というものは特にいたしておりませんが、外部委託によって効率的に業務を行うことができるというふうに考えて実施するものでございまして、職員ですべて実施するよりも効率的であるというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
ということは、この委託料の５８４万４,０００円というのが、高いか安いかというのもわからないというふうに理解させていただいて結構ですか。
○議長（大脇正美君）
田中都市建設部理事。
◎都市建設部理事（田中成興君）
適正な費用にて積算しておるものと考えております。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
一度、職員の方で全部やってみたときに、幾らぐらいかかるか、その専門的とか時間的なもんがあるので一概には言えないとは思いますけれども、ただ最近よく外部委託といいますか、コンサルへ頼まれることが非常に多いかなというふうに思いますので、そのあたりをもう一度、適正な値段なのかどうか、その辺も一度検証いただきたいなというふうに思います。
それでは、次に
南草津図書館についてお伺いをいたします。
これは、昨日の清水議員、本日の久保議員も質問されておりまして、ちょっと重複するかとは思いますが、昨年の事業仕分けにより、
南草津図書館の運営が民間委託の拡充というふうに判定され、市の対応として、平成２３年度から指定管理者による運営を開始するというふうに公表され、このことに対する市民団体の活動により検討委員会を設置されました。
私たち草政会といたしましても、この
図書館運営につきまして、７月の１４日・１５・１６日、会派研修で東京の町田市の町田市立中央図書館、そして、東京都の千代田区の区立図書館へ研修へ行ってまいりました。町田市立中央図書館は、市直営で運営されており、千代田区立図書館は、
指定管理者制度で運営をされておりました。
市直営でのメリットというのは、専門性を持った職員がいることで、あらゆる分野の本に精通し、利用者に合った本、資料が提供でき、また、学校教育や市民との連携が図れると。デメリットとしましては、自治体の財政難により、資料等の減少や市民ニーズの多様化で、開館時間の延長などがあり、また反対に
指定管理者制度によるメリットは、市直営による経費の、これはおおむね２割減が図れる。また、サービスの向上。デメリットとしましては、コンピュータ検索により、１字間違えれば検索できないことや、短期契約で指定管理者が入れかわるなど、双方とも一長一短があるというふうに感じておりました。
やはり、草津にマッチした
図書館運営が必要ということで検討委員会も開いておられて、もう終わられたのかな、議論をされておられると思うんですが、この検討委員会の内容について少しお伺いをします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
図書館運営検討委員会での検討内容についてのお尋ねでございますが、検討委員会では、まず、国が示す法令や基準、あるいは努力義務に対して本市の図書館が適応できているか、基本的なサービスや事業の現状はどうかなど、二つの図書館の実態を明らかにいたしました。
次に、利用者へのアンケートや学校図書館など、関係施設の図書室の実態調査、図書館を支援していただいている市民グループの方々との意見交換会などを行い、本市の図書館を取り巻く現状や市民ニーズの把握を行いました。
その上で、今後の草津市の図書館のあり方と改善の方策について検討いたしました。この中で、草津市立図書館と
南草津図書館は、それぞれ地域館として位置づけながら、両図書館と学校図書館など、関係施設との図書館ネットワークを構築し、その中核として、それぞれの機能を統括する本館としての機能と役割を市立図書館に持たせるべきであるという方向性を示したところでございます。
また、ここで示しました図書館サービスの方向性を実現するための今後の
図書館運営の方針につきましては、現在の直営方式の継続、直営方式での業務委託の拡大、
指定管理者制度の導入の３案について、そのメリット、デメリットを検討し、整理をしたところでございます。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
図書館の実態把握をされたというふうに、今、答弁をいただきましたけれども、その実態把握をされて、今の
南草津図書館のメリット、メリットというか、よいと言われる点ですね、それとデメリットですね、その辺についてはどのように把握されているのか、お伺いします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
現在の
南草津図書館の運営に係る長所短所ということでよいかと存じます。
南草津図書館におきましては、開館以来、利用者へのニーズの把握と、その利用者に対するサービスの向上という点に力を注いでまいっておりまして、その貸出率、貸出冊数については高い数字で経緯をしておりまして、利用者のニーズにこたえた貸出サービスができていると。
また、図書館事業につきましても、お話し会やブックトーク等の取り組みを、図書館の職員のほか、市民ボランティアの方と協働しながら充実した取り組みを進めているという点が、長所として挙げられると考えております。
また、課題といたしましては、既に行政改革の観点からも指摘をされておりますように、図書館の運営にかかわる人件費がコストとして比較的高いこと、それから、その分、図書館の資料費に充てるべき経費が少し少ないこと等が挙げられると考えております。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
ありがとうございます。今、長所短所というのをお聞きしました。私も
南草津図書館でお聞きしますと、先ほど言われたように貸出数が多いというのは５２.５万冊、これは人口当たり１０万から１５万の都市で、別館としては、これは全国１位やというふうに誇っておられました。ボランティア活動の方もたくさんおられて、今、おっしゃられたお話し会ですとかブックトーク、また、点字グループとか、音訳でしたか、こういうのもやっているというような内容もお聞きしてまいりました。
今後、多分、きのうの新聞にも載っておりましたけれども、懇話会という形で、この図書館の将来像を探るということで新聞にも載っておりましたが、いずれの運営方法であっても、やはり図書館を利用される市民の方や多くの皆さんが利用しやすい状況、また、喜んでいただける工夫、システム改革による投資と絶対人数、そして、将来性も見据えて考えていく必要があるというふうに思いますが、今後、市として、この
図書館運営についてはどのようにお考えになられているのか、お伺いをします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
今後の
図書館運営についてでございますが、検討委員会で示されました目指すべき図書館像を実現し、将来的に安定した草津市の
図書館運営を進めていくためには、両図書館の役割分担を踏まえ、選択と集中を進めることはもとより、業務の一層の効率化を図ることにより、既存の人的資源や物的資源をサービスの充実や新しい展開に振り向けることが不可欠であると認識しております。
その運営形態につきましては、「
図書館運営を考える懇話会」において、検討委員会での検討結果をもとに、より幅広い視点や立場から御議論をいただき、御提言をいただいた上で決定してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
懇話会を通じてですね、これから議論をしていただくということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
一部、これ佐賀県のほうでは、指定管理者からまた直営へ戻したというような内容のこともありますし、十分、草津に合った状況でですね、両館ともが皆さんにとって利便性のある図書館であるように今後もよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次にＪＲ南草津駅の新快速の停車についてお伺いをいたします。
このことは、私が議員にならせていただいたときより何度か質問もさせていただいておるんですが、昨年１２月には「南草津駅新快速停車促進期成同盟会」も設立され、地域住民を主体に、大学や企業、各種団体等が市と連携しまして、新快速停車の署名運動も数回行い、また、これ市長のマニフェストにも掲げられておるとは思うんですが、当初乗降客の２倍の４万５,０００という目標を掲げて署名運動を行いましたが、結果、６万以上の署名が集まり、それだけ南草津駅の電車の利用者や地域住民の願いというのは大変大きいと思います。
そこで、南草津駅新快速停車促進期成同盟会が設立されてからですね、きょうまでのＪＲ西日本との交渉の経過について、お伺いをいたします。
○議長（大脇正美君）
浅見
都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
南草津駅新快速停車促進期成同盟会が設立されてから今日まで、ＪＲ西日本との交渉の経過についてのお尋ねでございますが、平成２１年１２月の２日に当同盟会が設立されまして、現在に至るまで、ＪＲ西日本本社は１回の交渉ですが、京都支社につきましては９回の交渉を重ねてまいっておりまして、月１回のペースで、ＪＲ西日本に対しまして要望をさせていただいているところでございます。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
ありがとうございます。本社１回、京都支社９回ということですが、手ごたえとしては、正直なところどうでしょう。
○議長（大脇正美君）
浅見
都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
交渉の手ごたえについての御質問でございますが、ＪＲ西日本さんとしましては、南草津駅に新快速を停車させることによります影響をですね、考えられておられまして、ＪＲ貨物などとの関係機関との調整を図っていただいておりまして、現時点では停車をするという返事はいただいていない状況でございます。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
南草津駅にはですね、「２０１１年春、南草津駅に新快速を」という横断幕も張られておりますし、周辺にはのぼりも設置されてますし、恐らくこの２０１１年春ということは、この３月のダイヤ改正というものを目指してですが、恐らくとまるかとまらないかの答えというのは、それ以前に出てくると思いますが、目安としていつごろ、この答えがわかるのか、お尋ねいたします。
○議長（大脇正美君）
浅見
都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
新快速停車の回答が出る目安について、いつごろ答えがわかるのかについてでございますけれども、春のダイヤ改正の発表については、過去の事例から１２月中旬になるものと現在では想定をいたしております。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
１２月中旬ということですが、今はもう９月終わりのほうになって、あと約３カ月。恐らく、今後も交渉をしていただけるとは思うんですが、やはり地域住民の方はですね、昨年の署名活動以来ですね、約半年たっておるんですが、「あの後、どうなったんや」と、「のぼりと旗は立ったるけれども、動きがあるんか」というような問い合わせもありますし、ある方においては、「もう一遍、署名運動をせなあかんのやったら、もう一遍しようか」とかというぐらいの声も聞いておるんですが、今後、１２月中旬には答えがわかるであろうということですが、あと３カ月ほど残っておりますが、今後、交渉というのは根強くされるだけなのか、どういうふうにされるのか、最後お願いします。
○議長（大脇正美君）
浅見
都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
皆様方には御心配をおかけをしているようにお聞きをさせていただきましたが、今後の交渉についてでございますけれども、今後も来春の新快速停車に向けまして、さらに、ＪＲ西日本に対しまして要望交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
やはりお願いするしか、相手があることですんで、どうもこうもしようがないと思いますけれども、１２月中旬にはですね、朗報が聞けるようにお待ちしておりますので、何とぞよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（大脇正美君）
これにて、１番、瀬川議員の質問を終わります。
次に、９番、宇野房子議員。
◆９番（宇野房子君）
質問の２日目、午後になるまで待つのは大変しんどいものでございますが、皆さんも大変お疲れだとは思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
市民派クラブ、宇野房子でございます。よろしくお願いいたします。
草津市は、待機児童解消と低年齢児保育の充実を目的に保育所と連携し、安全で安心な家庭的保育ができる取り組みを、２３年１月の実施に向けて、７月２４日に説明会を開催され、その後、８月２日から１０日まで募集をされました。お問い合わせは複数あるようでございましたけれども、申請者数は、１０日の締め切には２名と聞いております。
大津市では、当初３カ所申請があったようでございますが、草津市１２万強の、この私たちの市では２名ということで、特別に変わったことではないのかなと感じておりますけれども、待機児童が年度当初よりも年度末には増加する傾向にありまして、早急に保育の充実が求められていることがわかります。
他市にはない委託料の加算を、３年以上から実施されるにもかかわらず、申請者が少ないという理由に、私の思いますところには、保育者の同居家族の了解が得られない、二つ目には、短時間の保育ではなく毎日連続であること、三つ目には、初めての事業なので例がなくて様子がわかりにくいなどの理由はあろうかと思われますが、ほかに何が起因して、こんなに申請者が少ないかと推察されていますでしょうか。
○議長（大脇正美君）
それでは、答弁を求めます。
中園理事、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部理事（中園和貴君）
家庭的保育の実施について、申請者が少ないのは何が起因していると推察されるかとのお尋ねでございます。
今年度の家庭的保育者の募集につきましては、７月２４日の説明会には２５名の参加をいただきましたが、最終的には２名の熱意ある方に応募いただきました。
草津市におきましては、初めての試みの中、２名の応募があったことは一定の前進と受けとめておりますが、応募されなかった方の理由といたしましては、説明会に参加された方を対象にアンケート調査と聞き取りを行ったところ、御家族の協力のもと、毎日、自宅を開放して保育を行うことへの負担が大きかったものと考えられます。
そのほか、家庭的保育者は保育者であると同時に、一事業主として補助者の雇用管理や経理を行うなど、責任のある立場になることに加え、その方の人生設計にも大きくかかわるという点で、そういった意味で不安感も大きかったものと推察されます。
本市におきましては、家庭的保育者に対する委託料について、開設年数に応じて加算額を設けるといった支援を行っておりますが、これとあわせまして、連携保育所による支援や担当職員による巡回指導、相談を行いまして、家庭的保育者が安心して保育を行っていける環境を整えていくことも必要と考えております。
また、「子供がもう少し大きくなってからやりたい」というお声や、「もう少し現在の保育所で経験を積んでからやりたい」といった前向きな御意見もちょうだいしておりますので、そういったお声をつなぎながら、今後、家庭的保育事業の広報周知と実績を積み重ねまして事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
女性の社会進出には、保育の充実が一層進められることは必要だと思いますが、この事業のＰＲの方法なり内容の伝え方の工夫は、今後、どのようにされる御予定でございますでしょうか。
○議長（大脇正美君）
中園
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（中園和貴君）
この家庭的保育者の保育事業の広報につきましては、まさに議員御指摘のとおり、今年度から草津市で初めて行う事業でございますので、その広報周知は非常に大事だと考えております。
各種さまざまな集まりの場、あるいは市民センター、あるいは保育所等の関係のお母さん方、お父さん方が集まるような場所、そういった場所での、いわゆるチラシの配布などの周知啓発というものは行っておりますが、そこは今後も引き続き力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
保育をされる方を募集するのに、子供さんを持っておられる場所へ、そのＰＲを持っていくよりも、私たちのように子供から手が離れた人のほうが申請者になられる対象ではないでしょうか。今のお答えですと、保育をしてほしい側のほうへＰＲのように聞き取れましたのですが。
○議長（大脇正美君）
中園
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（中園和貴君）
議員御指摘のとおり、先ほど私が答弁した内容は、いわゆる事業全体そのもののＰＲの内容のみでございました。
議員御指摘のとおり、まさに、これは保育者のなり手の方をいかに確保していくかというのは重要でございます。そこで、まさにこれまでいわゆる保育士の経験をなさっていて、例えば、一たん子育てで保育所をやめられているけれども、その子育てが一段落をした方、そういった方に対して、しっかりと重点的に対象をねらって周知啓発を行っていくというのは必要だと考えております。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入らせていただきますが、保育者となる方に対しては、要件がございますけれども、１３の中で８番目にございますんですけれども、保育者及び同居者、保育補助者の要件の中に「暴力団員でない」とありますが、この警察への照会は、プライバシー保護の観点から本人に了解を得なければできないと思うのですけれども、公営住宅の入居者もこれにかかわっているかもしれませんけれども、どのようにして暴力団員とのかかわりがあるかないかは確認される予定なんですか。
○議長（大脇正美君）
中園
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（中園和貴君）
暴力団とのかかわりの有無はどのように確認されるかとのお尋ねでございます。
家庭的保育者及び家庭的保育補助者の応募に際しましては、まず暴力団員でないことも含め、要件確認書によって確認しております。
また、暴力団情報につきましては警察において厳格に管理されているものですが、家庭的保育者等の認定に際しまして、暴力団による関与が疑われる場合には、警察署と相談を行いながら、警察庁が定める「暴力団排除等のための部外への情報提供の基準」に基づきまして情報収集を行いまして、対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
もう少しお聞きしたいのですけれども、時間の関係上、次に入らせていただきたいと思いますが、「自分が暴力団に関係しています」とは申し出る人はないと思いますので、その辺、重々にお気をつけいただいて進めていただきたいと存じます。
それでは、審議会、委員会、懇話会等の運営についての質問に入らせていただきますが、自治体運営では、限られた地方財源を効率よく回転させて、市長のおっしゃる透明性と公開性を原則に情報の共有が平等にできるところから、これからのまちづくりが進むのではないかと思っています。
市民の方々が、ただ参加するだけではなく、企画・立案の場からかかわる参画を進めることが活性化につながり、かかわった市民の充実が得られ、さらに関心をお持ちいただけるようにもなり、効果のある改革に発展すると考えております。
各部署には、諮問機関としての審議会、委員会、懇話会等が設けられておりますが、これらの機関は、市民にわかりやすく、参画しやすくする必要があると思います。
そこで質問でございますが、審議会等の進め方、取り組み方についてでございます。
審議会等の検討や調査など、それぞれにかかる予算、委員数も違い、話し合いには時間が必要で、審議が長引けば予定の審議会等の開催期間は当然延長になるかと思いますが、実施予定に合わせて終了時期を見込んで設定されると思います。審議会等がどう展開するかもわからないのに、開催の回数が最初から決められていることがよく見受けられますが、私はこれに妥当かどうか疑問を持っております。
審議会等の計画設定は必要でございますけれども、担当課の検討の素案に偏ることなく市民の皆様に意見を出していただかなければ設けた趣旨はいかがなのかと、本末転倒になってしまうように感じています。年数回では、間があいて過去の検討内容を思い出して、すぐに戻れるのか、熱が冷めてしまわないのかと感じてもいます。
男女共同参画推進審議会が７月２６日に開催されましたときには、委員長もことしが１回だということが把握をされていないような御様子でございましたし、公募委員の中には、「審議会ってこんなもんなんですか」というお声もありました。
自治体基本条例検討委員会では、時間をかけた週に複数回やられております。同和施策の見直し検討委員会では、個人給付に関しては予定よりも時間がかかっておられます。小児救急医療運営委員会では、委員会からの詳細な資料の提供を求められて、回数もふえているように感じますが、このように進行状況によって開催回数がふえている審議会等も見えておりますが、審議を重ね意見を十分出せるには時間をかけるだけがいいとは思いませんけれども、どのような進め方、取り組み方が適しているとお考えでございますか、お尋ねをいたします。
○議長（大脇正美君）
山本総務部長。
◎総務部長（山本芳一君）
審議会等の適切な進め方、あるいは取り組み方についてでございますが、審議会等の開催回数は多ければよいというものでもございませんし、形骸化されたものであってもいけないことは言うまでもございません。あらかじめ審議の完了、あるいは計画の策定までのスケジュールを立てまして、期日までに当初の目標を達成できるよう事務を計画的に進めていくことが基本でございまして、おのずと一定の回数が決まってくるというふうに考えております。
ただし、審議の状況によりましては、回数をふやしたりということも出てこようかとは思います。
審議会等を設置いたします趣旨は、政策立案に広く意見を求めることとあわせまして、政策立案の段階の透明性を図ることであると考えておりまして、会議の開催に当たりましては、各審議会等の開催趣旨を十分踏まえながら、例えば、意見を求める事項を明確にするために、事前に論点を整理いただけるよう各委員に資料をお配りしたり、あるいは、わかりやすい説明にするための資料の作成に工夫を凝らすなど、会議の時間だけでなく、その資料の内容、あるいは事前の準備も含めまして効率的な運営が必要であると考えているところでございます。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
ありがとうございます。実効性のある市民参画の場になりますように、今後、よろしくお願いをいたしたいと思います。市民が主権者で、強制されないで積極的に参加しやすい環境づくり、これが市民参画だと思っていますので、取り組みをよろしくお願いいたしまして、今、おっしゃいました立案の透明化というところに触れさせていただいて、情報公開という質問に入らせていただきます。
透明性を保持するのには、会議の進行過程を公開する傍聴と、後の議事録の公開等がございますが、加えて、評価の指標が見えないものは評価結果をわかりやすく公表できることで、市民の皆様にも信頼が得られると思っています。
審議会、委員会等の開催の案内は、ほとんどがホームページでございますが、このホームページをごらんになれない方々にとりましては、大変不便かなと思っています。７月の教育委員会を傍聴しておりましたときには、その他の項目で、８月の定例教育委員会が事務局の提案で、教科書に関する審議は非公開となりました。
その理由には三つございました。外部の威圧的な行為により、公正、公平の審議が妨害されるのではないか。湖南６市第２採択協議会の本会議の申し合わせにより、９月１日までは公開されないよう要望を受けている。９月の定例会議事録公開で公開性を保つことができるという説明の中、委員さんお一人は、去年に続いて公開する方へと御意見がありましたが、異議なしということで、今回は非公開になりました。
公開をされている大津市は、１００人もの傍聴席を用意され実施されておりましたが、教育委員長は、昨年、湖南６市第２採択協議会に賛同をする形になったけれども、市の主体性が要ると言われておりましたが、非公開で行われた後、どのようなお考えをお持ちになられましたでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
８月の定例教育委員会の一部非公開での実施後の見解についてでございますが、教科用図書採択に係る協議案件につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１３条第６項ただし書きの規定に基づきまして、「草津市情報公開条例」に規定される非公開事由を根拠として非公開としたところでございます。
大津市のように、採択地区が１市で構成されている場合には、他市との関係を考慮する必要がないわけでございますが、本市のように採択地区が複数の市から構成される場合には、市ごとの教育委員会での審議が必要となりますことから、他市の審議に影響を与えたり混乱を生じたりすることがないよう、最終的な採択決定までは非公開の扱いとしたところでございます。
本市が所属する第２採択地区におきましても、採択決定後に、審議の過程、内容、結果等を、協議会の議事録を初め、さまざまな資料で公開しておりますので、採択決定まで非公開とする決定は、本市が置かれている現状の中では妥当な判断であると考えております。
教科用図書の採択につきましては、多大な時間と労力を費やして慎重に行われているところでございますが、第２採択地区での採択につきましては、市としての主体性を持って参加すべきであり、今後、より一層主体的な参画に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
６市が同時に開催すれば、公開はできるというふうに私は短絡的に考えますが、あの全国学力一斉テスト、同日に、同時間にできるわけですから、６市が同じ日に、同じ時間に委員会をすれば公開ができると私はこのように思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
ということと、昨年、６市の協議会のほうへ、草津市としての意見を申し出てくださいという教育委員さんの、昨年、私、傍聴させてもろたときおっしゃってましたんですが、その辺はどういうふうな働きかけをされたのでしょうか、お伺いさせてください。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
教科書の採択につきましては、最終的にそれぞれの市の教育委員会の採択が重要でございますので、それぞれの市における責任と主体性を持って、日程も含めまして採択のための委員会が開かれるものと考えております。
草津市におきましては、第２採択地区の協議会に対しまして、この採択の過程を公開すべきかどうかについて協議をしていただくように申し入れをいたしまして、協議会の中で協議の上、９月１日までは非公開でいくよう申し合わせがされたと伺っております。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
それと、非公開にしますという７月の説明会の折には、議事録公開で公開性が保持できるというふうにありましたけれども、私は審議の過程を公開することが透明性のあるものにつながると思っていますので、今後、また教育委員会のほうでも御審議いただけるとありがたいなと思います。
それと、市長は、透明性に情報公開を掲げられておりますが、人事案件でもない個人情報に係ることでもない、他市で公開しているところもある中で、審議過程を傍聴できないのをどのようなふうにお考えでございましょうか、お尋ねいたします
○議長（大脇正美君）
山本総務部長。
◎総務部長（山本芳一君）
審議過程の非公開についてでございますが、審議会等の傍聴及び議事内容等の公開に関しましては、草津市情報公開条例に規定される非公開事由を判断基準にしております。
この非公開事由には、人事案件や個人情報に関する事項のほか、他の公共団体との関係上、公にすることがふさわしくない情報もございます。
湖南６市で構成する第２採択協議会におきまして最終的な判断をされる事案に関しましては、他の構成市がいまだ審議をされていない段階で、先に本市の審議結果の公表をすることは好ましくないという教育委員会の判断は妥当であるというふうに考えております。
また、第２採択協議会の結論が公表された後で、速やかに本市の審議結果を公表すべきであるというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
草津市審議会等の会議の公開等に関する指針というのが、今月の１０日に出されております中には、「審議会等は会議を公開しないことを決定した場合は、その理由を明らかにするものとする」という項目がありますが、教育委員会の中で、この公開をしないということは、案内のところに教科書にかかわる分は公開しませんよというだけでございましたけれども、理由が書いてございませんでしたのですが、その辺はいかがお考えでございますか。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１３条第６項におきまして、「教育委員会の会議は公開する。ただし、人事に関する事件、その他の事件について、委員長、または委員の発議により、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる」と定めてございまして、その次、第７項に、「前項ただし書きの委員長、または委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない」と定めてございまして、教育委員としての判断を尊重されているところでございます。この教科書採択に係る非公開の扱いにつきましても、基本的にこれに基づいて行われたものと考えております。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
この説明がその他の項目で、課長から提案説明がございましたんですけれども、本当を言えば、委員会の中で審議をされるべきものではなかったかなと思っていますので、その辺もまた、後日、お伺いに行きたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の委員の選出方法につきましての質問に入らせていただきます。
各種委員会、たくさんございますけれども、私も時間がありますと傍聴に入らせていただいておりますが、重複者が目立つ団体代表さんや関係分野の団体代表、それから学識者、わずかな公募市民の構成で進められております。
９月１日号の広報くさつでは、景観計画策定委員会には、「市のほかの公募委員でない人を募集」というふうに掲げておられましたけれども、団体代表者も重複しないことは可能だと思います。審議会等の開催時期に突然委員になるのではなく、事前に委員になる人は、研修とテストを行う横浜市の外部評価委員の選出は、この方法でやっておられます。あらゆる分野に対応できるように、常に委員の人員確保をして、客観性、専門性を持って、精通した人材を育成するのには人と予算が必要でございますけれども、時間をかけた改善策の実施から、建設的に、また活性化につながると思われますが、委員の選出方法に関しまして、より多くの市民が参画できますようにするには、現在の方法が妥当であると思っておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大脇正美君）
山本総務部長。
◎総務部長（山本芳一君）
委員の選出方法についてでございますが、審議会の委員の選任に当たりましては、各審議会等の設置目的及び所掌事項を念頭に、市民各層、または市内外を問わず、すぐれた学識経験や知識を有しておられる方、あるいは市域で活動、活躍される各種関係団体の方などから幅広い御意見を市政に反映してまいりますため、多様な人材の登用に努めているところでございます。
こうした結果、複数の審議会等の委員を重複してお願いすることになるのは、場合によりましては、やむを得ないものと考えておりますが、一方では、より市民目線での御意見をお聞かせいただき、透明性、公平性を確保し、審議会等の形骸化を防ぐことを目的といたしまして公募制度を採用しているところでございます。
今後とも、市民の皆様に公平な市政参加の機会を保障し、市政に対する理解と信頼を深め、市民参加による開かれた市政を推進してまいりますためにも、より多くの市民の方が審議会等の委員として市政に参画いただけるよう、その方法等について研究していかなければならないと考えているところでございます。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
市民参画の機会や手法の拡大には、何か具体的に、今、試案はお持ちでございますでしょうか。
○議長（大脇正美君）
山本総務部長。
◎総務部長（山本芳一君）
審議会の委員の選任に関する指針というふうなものを市全体として持っているわけではございませんが、それぞれ妥当性のある形で進めさせていただいているところでございまして、例えば、委員定数の何割を目安とするとかですね、そういった具体的な指針については今後の検討課題かなというふうには考えているところでございます。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
一つ、私、感じたことがあるんですけれど、教育委員会事務事業の評価委員さん３名おいででございますけれども、わずか３名で１年分の事務事業評価、シート別にお読み上げになりまして、実施されておりますけれども、学識者と、元校長先生とＰＴＡ３名さんでございますが、この辺を見ますと、もっと広く審議されていただくのが妥当ではないかなと感じたことがございますので、今後、選出に関して、今、お答えもいただきましたけれども、十分検討をしていただきますことをお願いしたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
国際条約に沿わなければ、国、または自治体の品質が問われます。これは、先日の中川幾郎先生の御講演にもありましたけれども、人権を踏まえて行政をやっていかなくてはならないということは、職員さんもお聞きいただいたと思いますが、人権意識がそのバロメーターであって国のレベルがいかがなのか、品格がどうなのかが批判されてしまいます。
７月の参院選で、女性の参画はわずか１４％でございました。企画からの意思決定の場に女性が参画しようとする女性自身の意識もそうでございますが、日本の１１政党のうち、質問を「クオータ制をめざす会」からしましたところ、１１政党のうち６党しか答えが返ってまいりませんでしたが、クオータ制は、両性が方針決定の場に一定の割合を占め、互いに協力と責任を担うようにする仕組みでございますが、現在、世界１０１カ国で実施されております。
国の「第３次男女共同参画基本計画の答申」には、クオータ制が初めて文言として上がってまいりましたが、暫定的な特別措置は不可欠でありますが、男性の多い職場のメディアからは、このことに触れてもらうことはなく済んでおります。
あらゆる人権尊重を掲げ、草津市長は平和市長会にも加入されておりますし、「人権と平和を守る」都市宣言をし、人権擁護条例、昨年には「男女共同参画推進条例」も施行され、草津ならではの取り組みを進めていただきたいと思っています。
６月議会で、審議会等への委員を依頼する団体への女性の登用の働きかけをしてほしいと質問もいたしましたし、積極的に働きかけなければ時間は相当かかることが予想されます。前回に引き続いて質問をいたしますが、もし女性の数がそろわなければスタートしないという元鳥取県知事の片山さんは、そういう方法でやられましたが、市としてはこれから参画率を上げるために、どういうふうなお考えをお持ちでございますでしょうか、前回の６月に引き続きまして、再度、お尋ねをいたします。
○議長（大脇正美君）
上寺
人権市民協働部長。
◎
人権市民協働部長（上寺和親君）
どのようにして女性の参画率を上げるのかということでございますが、議員御指摘のとおり、昨年の国連の女性差別撤廃委員会から、雇用や公的な活動などへの女性の参画が進んでいないという勧告がなされまして、我が国としても、いかに積極的改善措置を取り入れていくのかと、こういうことが検討されている段階であると聞き及んでおります。
本市といたしましても、平成２０年度に草津市男女共同参画推進条例を制定していることから、早急に女性委員の参画率の向上を図るべきものと認識いたしております。
今日まで、各課に審議会委員等に女性の参画を促すとともに、各種団体に推薦依頼を行う際には、女性委員の推薦に配慮願いたい旨通知をしまして、参画率の向上に努めてまいりました。その結果、多少の向上は見られましたものの、まだまだ目標にはほど遠いと考えております。
このことから、今後、さらに参画率を向上していくために、審議会等の委員委嘱前に、各種審議会において適正に委員の構成がなされているのか、あるいは女性の参画率が向上しているのかなど、事前調整ができる機能の充実について検討してまいりたいと考えております。
また、男女共同参画推進のために設置をいたしております男女共同参画推進アドバイザーを活用しまして、社会のあらゆる分野に、あらゆる活動において女性の参画のすそ野を広げまして、男女共同参画の意識が図られるように啓発に努めてまいります。
さらには、各分野で活躍をしておられる女性の人材情報の収集をより一層進めまして、人材リストに登録をいただき、このリストを活用することなどにより、審議会等への女性の参画率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大脇正美君）
宇野議員。
◆９番（宇野房子君）
ありがとうございました。
○議長（大脇正美君）
これにて、９番、宇野議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後３時１０分。
休憩 午後 ２時５５分
─────────────
再開 午後 ３時１０分
○議長（大脇正美君）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
１６番、
藤井三恵子議員。
◆１６番（藤井三恵子君）
日本共産党草津市会議員団の藤井三恵子でございます。昨日に続きましてたくさんダブる部分もございますけれども、角度を変えて質問を行わせていただきたいと思いますので、ぜひとも明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
今回は、大きく三つに分け質問をさせていただきます。
第１点目は、熱中症対策について御質問をさせていただきます。
ことしの夏は、皆さんもお話をされたように、過去最高の気温で更新をするという、本当に９月に入っても、まだ猛暑というのが、さきのテレビ報道などでもございました。この異常な気象状況に対して、住民の健康と命を守るべき自治体の役割が問われていると思います。
ことし３月議会においては、異常警報などでの混乱を招く、あるいは、市民意識の所期啓発は目的を達したということで、草津市熱中症予防に関する条例廃止の議案が提出をされまして、審議の結果、廃止をされました。その後も継続をして、草津市は啓発パトロールなどの広報活動、さきの９月１日号にも「熱中症を予防しましょう」というのが前面に掲げられておりますけれども、このように広報活動に努めてこられたところでございます。
しかし、ことしのこの予測もつかない異常気象の中で、熱中症対策への体制として、市の検証の意味で今回質問をさせていただきます。実態把握と今後の対応について、お伺いをしたいと思います。
○議長（大脇正美君）
それでは、答弁を求めます。
西村危機管理監。
◎危機管理監（西村博次君）
異常気象による熱中症対策と予防啓発活動についてのお尋ねでございますが、ことしは記録的な猛暑となっており、全国的に熱中症による救急搬送者数が増加しております。
草津市におきましては、湖南広域消防局から提供されます熱中症による救急搬送者情報により市内の実態把握に努めており、ことしの市内における熱中症による救急搬送者数は、梅雨明けの７月以降急激に増加し始め、８月の中旬には、過去最多であった平成２０年度の３３人を超え、本日現在では、累計搬送者数は５３人となっております。
熱中症による救急搬送者数の内訳を見てみますと、年齢別では、未成年が２４％、成年が５１％、高齢者が２５％であり、症状別では、軽症が５８％、中等症が４０％、重症が２％であります。
また、年齢と発生要因の関係を見てみますと、未成年は運動中、成年は仕事中の発症が多く、高齢者に至っては、屋外だけでなく屋内での発症も多くなっております。
冒頭でも申し上げましたように、ことしの夏は記録的な猛暑であり、全国で死者も多数出ていたことから、本市におきましては、７月２８日に危機管理連絡会議を開催し、全庁的にあらゆる機会をとらまえて熱中症の予防啓発を推進していくことを決定いたしました。
具体的には、チラシの配布やポスターの掲示を各課・施設窓口及び、学校、幼稚園、保育園、老人健康施設、市内業者などのほか、市内での催し物や職員訪問時において行い、各課連携のもと広く啓発を行うとともに、公用車に啓発マグネットを張り、青色パトロールカーで市内を巡回し、スピーカーから市民に対して呼びかけを実施するほか、ホームページやメール、広報による予防啓発情報の発信、民生委員児童委員など、関係協力者への周知を行うなどして予防啓発を実施いたしております。また、来年度に向けても同じような取り組みを実施していきたいと考えております。
以上です。
○議長（大脇正美君）
藤井議員。
◆１６番（藤井三恵子君）
そういうことで、本当に昨年と比べても２０名を超えているわけでありまして、こうした中で、とりわけ私のほうのデータではですね、６５歳以上の方の高齢者の方の搬送が相次いだということでありましたが、今回、先ほどおっしゃったのは２５％ということでありますが、この高齢者の皆さんにおいてはですね、なかなかこの暑さに対してですね、クーラー設置をするにしても費用がかさむ、あるいは、クーラーがあったとしても電気代がかさむ、またやっぱり戦中・戦後を生き抜いてこられた方々においてはですね、やっぱりつつましく生活しようということで、なるべく電気代は抑えてということで我慢をされている。そんな方がですね、やはりひとり暮らしの高齢者の中では、空調設備がなく締め切った部屋で夜間に亡くなっているケースがあったと、それが大半だったということを消防庁の方もおっしゃっておられるわけであります。
こうした中で、次の質問に入るわけなんですが、高齢者の生活困窮者への支援策としてですね、ぜひ市としても、予防啓発とあわせまして独自の施策を進めていただきたいなということで伺いたいと思います。
出費に対して、やっぱりクーラー設置はちょっとというような方についてもですね、支援をするとか、あるいは、公共施設やサロンを開放されたりとか、民生委員さんが見回り隊という形で訪問活動をされている自治体もあるというふうに聞いておりますが、この点で、今後の課題として市はどのようにお考えになっておられるのか、含めて教えていただけたらと思います。
○議長（大脇正美君）
田内健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田内宏一君）
生活保護世帯や非課税世帯への独自の配慮としての現在の実態とその対応についてでございますが、生活保護受給世帯に対する扶助の内容につきましては、国が実施要領で定めておりまして、臨時的に扶助するものといたしまして、賃貸住宅の更新に要する費用や治療用装具などにつきましては一時扶助をすることが可能とされておりますが、経常的に必要とされる被服や家具類の買いかえなどにつきましては、月々の生活保護費のやりくりによって賄うよう定められておりまして、エアコン設置にかかる費用につきましても、現在のところ一時扶助の対象となっておりませんことから、今後とも国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（大脇正美君）
藤井議員。
◆１６番（藤井三恵子君）
今の現状では、そういう枠内で設置をできない、あるいは生活保護費の中からためて、少しずつためて自分でつけないと、これはできないということで、もう精いっぱいの生活をされている方においては、大変厳しいものがございます。ぜひともですね、国へ意見も上げていただく中でも含めてですね、市独自の見舞金や、また、そういう個別のですね、市民の相談ということを含めてですね、していただきたいなというふうに思っております。
三つ目の質問に入らせていただきます。
各学校や社会体育施設への対策強化について伺います。
学校施設の改修にあわせて断熱材の使用や屋上緑化などの工夫がされているものの、この猛暑、気温上昇については大変対応に苦慮をされているというふうにお聞きしております。
現在、市内では子供たちの状況把握や対応について、熱中症予防対策マニュアルにのっとって各学校での対策がとられていると聞いております。
例えば、水分補給では、子供は自宅から水筒など、お茶を入れて持参していますけれども、途中でなくなるためペットボトル２本、３本と持っている子もいるというふうに聞いています。
また、市内では冷水器が整備をされている学校もあり、各学校での違いがあると聞いています。
今後の方向として、各学校に水分補給場を設けてはどうかというふうに提案をしたいと思います。また、扇風機やうちわなどで対応しているところもあると聞きますが、今後、こうした猛暑の教室、施設内での教育環境、あるいは子供の生命、健康を守るためにも、現状の課題とその対応策について、どう対応していこうとされているのか、お伺いをします。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
各学校での熱中症対策の強化についてでございますが、今年度は、６月の校長会、園長会、７月の養護教諭部会、８月の体育主任会、９月の校長会、園長会で、それぞれ熱中症の予防と対策について指導及び研修を行いました。
これを受けまして、水分補給や運動時の注意、健康管理のための生活指導などはもちろん、各学校の実態に合わせまして、自由に飲めるお茶の用意や塩あめの提供、ぬれタオルや、たれつき帽子の使用、扇風機の活用、よしずを使ったすだれやミスト装置の設置などの取り組みを行っております。
各学校では、これらの対策がどのように熱中症予防に効果があるのかを子供たちに指導をしながら、自分の健康を自分で守ろうとする生活態度が育つよう努めているところでございます。
なお、市といたしましては、来年度改築工事を予定している笠縫幼稚園を除き、今年度中に、すべての幼稚園、小・中学校の屋上断熱工事を終えるとともに、来年の夏までには、すべての小・中学校の音楽室にエアコンの設置を行いたいと考えております。
また、学校ごとの実態に応じた改修といたしまして、例えば、校舎の外断熱工事や固定式の窓を開閉式に変える改修などを行っております。
今後は、大規模改造時にあわせまして、学校の実態を踏まえ、日射を遮るひさしや通気を促進する換気設備等のエコ改修を、コスト面も考慮しながら行ってまいりたいと考えているところでございます。
学校での対策には可能な限り努力を払っていると考えておりますが、熱中症は個人の健康状態などの条件によりまして、だれでも発症する可能性がございますので、今後とも、子供たちの健康状態を丁寧に観察するとともに、常に対策上の問題がないかを把握しながら、できる限り充実した取り組みをしてまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
藤井議員。
◆１６番（藤井三恵子君）
本当に学校サイドでは、いろいろ御努力をいただきました。日よけを置くとかね、子供たちに冷たいタオルを渡すとか、御努力をいただいているんですけれども、やはり本当に子供の健康を守るという点では、本当に先生方だけでは、なかなか厳しいものがありますので、そういった対応を十分注意をいただきたいなというふうに思います。
９月に入っても３０度を超える場合もございます。本当に危険水位というふうになれば、一斉にですね、熱中症指数計というのがね、先生が保健室に置かれて、各クラスを見て回るなど、十分注意をされているようにお聞きもしていますけれども、学校サイドだけではなくて、教育委員会全体でやっぱり見ていただきたいなというふうに思っております。
あわせてですね、社会体育施設の管理体制についてお伺いをしたいと思います。現状で問題はないのか、伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
社会体育施設の管理体制につきましては、指定管理者であります合同会社草津市スポーツ振興事業体と、毎月行っております月例協議におきまして、今年度から熱中症警戒警報の発令がなくなったことに伴いまして、一層の注意喚起を指導しております。
具体的には、ポスター掲示や利用者への啓発チラシの配布、窓やドアの開放、冷水器の利用による予防対策などを指導してきたところでございます。
現在までのところ、市内の社会体育施設の利用に当たりまして特に大きな問題はなかったものと認識しております。
○議長（大脇正美君）
藤井議員。
◆１６番（藤井三恵子君）
先ほど、西田議員も社会体育施設のことについて、管理体制についてちょっとお話をされておりましたけれども、私の聞くところによりますと、総合体育館や野村グラウンドなどがございますけれども、掲示板などの啓発喚起はされているものの、放送も時間的にされていたということをお聞きしています。
水分補給をしようと思っていても、持参されたお茶などがなくなりまして、近くの自販機に買いに行きましたところ、お茶やお水、スポーツドリンクですか、そういうものが一切売り切れでなかったというようなことで、本当に困ったという御意見もいただいております。夏場の体制として、さらにこの異常な気象の中でですね、やはり定期的な補充と点検が必要ではないかなというふうに思います。管理上、また、そういう委員会があるというふうにお聞きしておりますので、ぜひ進めていただけたらというふうに思います。
大きな二つ目の質問をさせていただきます。
児童虐待防止対策について、お伺いをいたします。
１点目、相談窓口の人的配置と体制の充実について伺います。
草津市は、子ども家庭課での相談や定期健診、予防接種など、子供にかかわって保健活動をされる中で、保健師さん等の連携でもって早期発見・早期対応に努めておられますが、近年、この児童虐待についての相談件数がふえ続けております。
草津市の相談件数は、平成２１年度で４４２件、そのうち７４％、３２９件が児童虐待相談となっています。ことしは、さらに上回っているというふうにお聞きをしています。
草津市の担当課にお話を伺うとともに、あわせて、先日、滋賀県中央児童相談所、高島市の子ども家庭相談課での児童虐待に関する対応、相談体制について研修をさせていただきました。
しかし、どこでも市役所だけ、相談所だけでは、この問題解決はできない。根本的に親の精神的疾患や育ち方、社会的背景、地域との関係が大きな課題であるとお聞きをしています。また、関係機関、地域との連携も解決のキーワードとなると感じました。
そこで、草津市においても相談チームを学区制にして、地域の関係機関、学校、保育所、地域の民生委員さんなどとも連携をし、ケース会議を持ち、解決に努力をされておりますが、なかなか解決できないケースもあるとお聞きしています。そうして、専門的な支援が求められる事例もふえているというふうにお聞きしています。
高島市では、ケースの相談アドバイザーを市独自で雇用し対応しておられました。また、７名の担当課職員のうち、保健師２名、社会福祉士１名、家庭相談員２名、うち１名は嘱託でありました。保母資格を持って５名の常勤体制で、あと事務１名で対応をされていました。
一方、草津市は、現在、１名常勤事務職員さんと４名の家庭相談員が嘱託で、非正規職員となっております。５名に人員は増員されたものの、市内の学区分担制となり、事態の複雑な事例などもあって対応に追われているのが現状ではないでしょうか。草津市は、高島市の対象児童人口と比べても２.５倍化して、体制は３分の２の体制で取り組んでおられます。ぜひ改善が求められると思いますが、市の所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（大脇正美君）
中園
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（中園和貴君）
児童虐待防止対策に係る相談窓口の人的配置と体制の充実についてのお尋ねでございます。
昨今の虐待問題の認識、関心の高まり等によりまして、虐待通告や相談が増加しているところであります。
また、虐待の要因としては、親の問題や地域からの孤立化や社会的背景など、多様な問題が連鎖的、構造的に作用していることから、より専門的な支援が必要となってきております。
このことから、本市では、平成２０年より県の中央子ども家庭相談センターを初めとする関係機関や団体で構成する「草津市要保護児童対策地域協議会」を設置しております。
協議会におきましては、個別案件ごとのケース会議を随時開くとともに、２カ月ごとに実務者会議を開催し、専門的見地からの意見や情報の共有を図るなど、連携による早期対応や適正な支援の実現を図っており、また、月１回、県からスーパーバイザーの派遣を受け、困難事例へのアドバイスを受ける取り組みも行っているところでございます。
議員御指摘の保健師や専門家を雇用して専任体制をとることにつきましては、現在、健康増進課の保健師等と連携を図りまして、個々の虐待ケースに応じて、個別ケース会議への参加や相談員との同行訪問を行っていただいているところでありまして、今後も、こうした連携の強化を図ることにより対応してまいります。
○議長（大脇正美君）
藤井議員。
◆１６番（藤井三恵子君）
ありがとうございます。
今、御答弁をいただきましたように、いろいろ会議やケースごとに対応はされているもののですね、今、言いましたように、すごく人員が体制としては弱いというように思うんです。
ことし３月に策定されました次世代育成支援策の地域行動計画、後期計画書の中の家庭児童相談室の充実というところでは、３９.２％となっておりまして、目標平成２６年には６０％にしていこうと、６人体制で整えていこうというように掲げておられますけれども、私はこの草津市の現状から見ても、早急に体制、さらに強化をする必要があるんではないかなというふうに思っています。
前回、草津市は保健師の数が他市よりも少ないということは、同僚久保議員が６月議会に指摘をされています。担当課では、人員不足の中で、いろんな事業がある中での、今、言われました会議、個別対応というのをされているわけで、保健業務だけではなく、そういう子ども家庭課のほうも含めてですね、かかわっておられるということで、本当に大変だというふうに思っております。
先ほど言いましたように、健診体制の充実とあわせて、児童虐待についての早期発見、対応への体制として保健師の確保や専門家の雇用は何よりも必要ではないかな、専任体制をとることと、夜間、緊急対応ができる体制、相談窓口の独立化などが必要ではないかなというふうに思っております。さらに、市の所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大脇正美君）
中園
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（中園和貴君）
まず、議員御指摘の保健師や専門家の専任体制、あるいは専門家の雇用についてのお尋ねでございます。
まず、先に専門家のアドバイスを受ける仕組みと申しましては、先ほど申し上げたように、月１回のペースで、県の児童相談所のＯＢ、経験を持った方を、毎月、先ほど申し上げた、実務者会議なり個別ケース会議にお呼びをいたしまして、それぞれのケースごとにアドバイスをいただいているところでございます。そういう形で補ってまいりたいと考えております。
また、保健師の専任体制につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、高島市においては、その保健師の専従体制というのを組んでやっておられるところでございます。
滋賀県、ほかの各市の状況を見ますと、保健師を専従で配置している市もあれば、草津市のように、例えば児童福祉士の資格を持った福祉の専門職の方を逆に配置をしていると、そういう市、大きく二つのパターンに分かれるんではなかろうかと考えております。
保健師を専従として家庭児童相談室に配置するかどうかにつきましては、まず市における保健師全体の職員のマンパワーとの見合いの関係もございますし、果たして保健師を専従で置きまして、個別のケースワーク、まず、その保健師にさせ、さらに全体の保健師のかかわる場面場面のアドバイスも、さらにもらうような業務まで負わせるのかどうか、そういった実際に保健師を専従で配置するに当たって、どこまでその業務をさせるのかといった多くの課題がございますので、そういったことをまず考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに考えている次第でございます。
○議長（大脇正美君）
藤井議員。
◆１６番（藤井三恵子君）
ぜひともね、現場の声を聞いていただきたいなと思うんです。高島市の職員さんは、やはりね、福祉士さんだけではやっぱりすぐ対応ができないということもおっしゃっておられましたし、保健師さんというのは、子供の育ちから、すべてのかかわり、健康面まで見ていくということもありますので、連携をする上では保健師さんの雇用も必要かなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
２点目ですが、一時的保護施設支援体制の充実についてお伺いをいたします。
児童虐待をされた子供の緊急避難施設、シェルターと言われる施設がなく、滋賀県中央児童相談所の施設入所もかなり厳しい状況に陥っているというふうに聞いております。子供を守る観点から、ショートステイができるような保護施設の整備が必要と考えておりますが、市の所見はいかがか、また、草津市は子育て支援策として２４時間ヘルパー事業を援助をされておりますけれども、こうした連携は持てないかをお伺いします。
○議長（大脇正美君）
中園
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（中園和貴君）
一時的保護施設、支援体制の充実についてのお尋ねでございます。
緊急保護につきましては、県の中央子ども家庭相談センターとの連携によって収容保護の措置を行っているところですが、現在、センターの一時保護施設は、ほぼ満杯の状態でございます。
御指摘のショートステイ事業につきましては、親の病気や出張、冠婚葬祭などで一時的に親の養育が困難になった場合、児童養護施設で短期宿泊により子供を預かる制度でございますが、被虐待児童の一時保護としても活用できるものと考えております。
本市といたしましても、次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画におきまして、ショートステイ事業を１カ所実施することを目標としておりますので、当該計画に基づきまして実施してまいりたいと考えております。
また、すこやか訪問事業等において養育支援が必要と判断される１歳未満の児童がいる家庭に対しまして、民間の子育て支援ヘルパーの派遣を行ってきておりますが、特に支援が必要な家庭に対しましては、今年度より就学前までの児童がいる家庭にまで拡大しまして、対応を強化しているところでございます。
○議長（大脇正美君）
藤井議員。
◆１６番（藤井三恵子君）
就学前、あるいは小学校までが一番、この児童虐待の事例の数がふえております。ぜひ手だてとして早急に対応していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
時間が余りございませんので、端折っていきたいと思います。
入所施設の整備については、先ほども言いましたように、中央児童相談所のほうの施設は、もう満杯な状態であります。
草津市においては、そういったところで、ボランティア制度や、また里親制ということで草津では６件、今、施策として推進されているようですけれども、本当にそういう受け皿がなかなかないよというお話も伺っております。県とも協議をして進めていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大脇正美君）
中園
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（中園和貴君）
御質問の児童相談所入所期間の長期化の問題についての対応のお尋ねでございます。
裁判所への申し立ての内容が、保護者の
親権を一時的、あるいは部分的に制約する措置をとるものであることから、承認までの間、児童相談所での一時保護が長期化する場合は、児童養護施設や里親への一時委託保護措置がとられているケースがございます。
現時点では、本市において、このようなケースは発生しておりませんが、市といたしましても、県と連携・協力しながら里親制度の推進啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
藤井議員。
◆１６番（藤井三恵子君）
ありがとうございます。草津市の状況を見ましても、本当にマンションがどんどんふえる中で、地域との希薄化、他の議員もおっしゃられましたけども、今後のまちづくりにおいても大変重要な課題だというふうに思っております。ぜひよろしくお願いを申し上げまして、３番目の質問に入らせていただきます。
鳥獣害被害の対策について、お伺いをいたします。
この夏、暑い夏、作物がとれない中で鳥獣被害が大きな問題となっております。ことし被害となった状況の背景にはですね、鳥獣被害防止総合対策補助金というのが、これまで国の補助事業としてきてたわけですけれども、交付金事業となり、予算が約１割にカットされたということから、滋賀県においても昨年度は８,９００万円補助が出ていたものが、今年度は８３０万円と、１０分の１になっている。こうしたもとで、保護さくとか、いろんな手だてを尽くされてきたところが中断になって、そういったところに被害が及んでいるということをお聞きしています。
また、先日の新聞記事では、静岡県の三島市で住宅街にかみつき猿が出没し、８７人かみつかれたというようなこともあります。そうした被害が大きくなる中で、草津市には鳥獣害被害の防止計画をつくっていく必要があるんではないかなということで質問をさせていただきたいと思います。
○議長（大脇正美君）
鈴川
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴川昭二君）
鳥獣害被害対策についてのお尋ねでございますが、近年の森林や里山の減少、自然環境の変化などにより、野生鳥獣による被害が全国的に深刻化しているところでございます。
本市におきましては、幸いにも人的被害は発生しておりませんが、野生鳥獣の目撃情報や農作物への被害情報が増加してまいっております。
農作物への鳥獣被害につきましては、大津・湖南農業共済組合のまとめによりますと、平成１９年度産では２筆で２９アール、２０年度産では１１筆で８０.４アール、２１年度産では１８筆で２６５.１アールの水田で被害が発生し、年々増加の傾向にありますことから、これまでにも実施をしておりますさくの設置や銃器による有害鳥獣の捕獲とあわせまして、今後は、被害発生の詳細把握、分析を行い、状況に合った対策等を勘案して被害防止計画の作成につなげてまいりたいと考えております。
また、被害防止対策につきましては、草津市だけでは十分な成果が期待できないところもございますことから、県や近隣の市、ＪＡなどの関係機関と連携を図りながら、地域の実情に即した鳥獣被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大脇正美君）
藤井議員。
◆１６番（藤井三恵子君）
どうもありがとうございます。
○議長（大脇正美君）
これにて、１６番、藤井議員の質問を終わります。
次に、２４番、堀 義明議員。
◆２４番（堀義明君）
時間がそんなにありませんので、すぐに入っていきたいと思います。
まず初めに、これは答弁不要なんですけれども、せんだって一月前、８月２１日に全国高校野球選手権大会で、沖縄興南高校が史上６校目となる春夏連覇ということをなし遂げました。
沖縄の高校野球といえば、１９５８年、第４０回大会のときに、昭和３３年ですけども、米政府の統治下の中で首里高校が初めて参加をして、甲子園の土を持って帰ろうとして、沖縄の島に着く前にほかさざるを得なかった。私も、その当時、テレビで見てたとは思わへんねんけども、映画館でニュースがありましたけれども、それを見てですね、思い出したこともあります。その当時、大人はみんな泣いておりました。非常に戦争が負けたことによって、こういうことになったんだな。
そのことから５２年たってですね、春夏連覇を行ったということで、非常に感動をいたしました。きょうは、それがゆえに「かりゆし」を着て登壇させていただいております。
ところで、その２日後、８月２３日に、みのもんたの「朝ズバ」で、こういうことがあったそうです。私は見なかって、うちの者が見ておったわけでありますけれども、「沖縄興南高校エース、少年時代の素顔」ということで、御存じのとおり、島袋洋奨君という左投げの、サウスポーのですね、トルネード投法、こういう言い方をしておりましたけども、彼の話であります。
その中で言っておったことは、ちょうど６年前に、普天間基地から出た米軍のヘリが沖縄国際大学に落ちて、そして沖縄県警がそれの実証検分に行こうとしても、アメリカ兵によってロープが張られて中に入られなかったと。まさに治外法権やということで、その当時、沖縄から金城 実さんからも電話があってですね、本土のほうでは、その報道をしてるやろかということで、ちょうど６年前の議事録を見ますと、私もそのときにそれに触れております。沖縄でこんなことがあったと、こんな世界一危険な飛行場はやっぱり撤去せなあかんの違うかというようなことを初めのあいさつの中で訴えております。
そういった中で、宜野湾市とすぐ連絡をとったりしたんですけども、９月に宜野湾市の抗議集会が行われます。宜野湾市民が３万人集まってですね、ＰＴＡから、そして各自治会、議会は当たり前ですけども、各団体、そして子供たちも、そのときに意思表明、意見表明をしてます。そのときの６年生の代表で、小学生代表で意見表明をしたのが、あの島袋洋奨君であったということがテレビでやっておりました。
私、宜野湾の市役所に友人がおりますので、こういうテレビをやってたけど、どんなんやという形で宜野湾のホームページを送っていただきました。まさに、あの島袋洋奨君が小学生代表として意見表明をしているわけです。短い文ですけれども、沖縄の置かれている状態、まさに彼らがですね、優勝インタビューのときに、キャプテンである我如古君とともに並びながら、「沖縄県民みんなの力で、かち取った優勝です」という、ああ変わった表現をするねんなあというふうに思ったんですけども、それが知れたのが、やっぱりそのときに、６年生のときにそういう経験をしてるということが、そこにあるねんなというふうに思いました。簡単な文章ですので、まさに彼が行ってた志真志小学校というのは、沖縄国際大学から、わずか３００メートルしか離れてないわけです。親は慌てて行ったそうです。そういうことを背景にしながら、ちょっと聞いていただきたいなと思います。
沖縄の夏は暑い。透き通るような青空、ぎらぎらと照りつける太陽。そんな中、僕はいつものように部活をするために友達と志真志小学校のグラウンドへ向かっていた。何か変な音がするなあと話していると、バーン、今までに聞いたことのない鈍い大きな音とともに、もくもくと上がる黒い煙を見て、何が落ちてきたのか、何があったのか気になり、友達とその現場近くへ走りました。そこでは、燃え上がる炎と煙と、たくさんの人で混乱していました。アメリカ兵がたくさんいて、周りには驚いてたくさんの人が集まってきていました。また、空からヘリコプターが飛んできて、「近寄らないでください、また爆発する危険があります」と放送されていたのを聞いて、急にとても怖くなり、急いで学校に行きました。２学期になり、このヘリ墜落事故について校長先生からお話があり、学級でも話し合いました。みんな、この事件にはとても驚き、大きなショックを受けて不安な気持ちでいっぱいです。１学期、僕たちは総合学習で平和のとうとさについて学びました。みんなが本で読んだり、調べ学習したり、読谷村のシムクガマやチビチリガマに行き、嘉手納の飛行場も見学しました。戦争と平和について考えれば考えるほど、人と人が信頼し助け合うことが大切だと思いました。今度のような事故は、もう二度と起こってほしくないです。僕たちが安心して生活できる環境になってほしいと思います。最後に、志真志小学校６年生１１５人の平和に対する思いを発表しますという前書きで平和宣言。私たちがつくる未来、志真志小学校６年生。どこまでも青く美しい海から戦争はやってきた。大きな鉄の塊が滝のように火を吐き、空から鉄の雨が降ってきた。たくさんの悲鳴とともに消えた命、この世界にたった一つしかない命、お父さん、お母さん、みんなどこにいるの、恐怖を覚え逃げ惑う人々。生きたい、生きたい、生きていたい。たった一つしかない命のバトンをつなげていきたい。たくさんの悲しみを乗り越えて、数え切れない苦しみを喜びに変えて、輝く太陽のもと汗を流し、力強く生きた人々。だれよりも平和のとうとさを願う。教室で響く歌声の上に重なる黒い影、鈍い音を響かせて飛ぶ。フェンスの向こうにはどんな未来があるのか、私たちの未来、家族やたくさんの友と歩いていこう。夢や希望を持ち、たくさんの喜びを生み出そう。世界じゅうの人が互いに理解し合い、争いのない平和な世界を、優しい心と明るい笑顔のあふれる世界をつくっていこう。未来は、私たちの手でつくるんだ、未来は私たちの手でつくるんだ。意見表明。それで、志真志小学校の島袋洋奨君です。
これで、私は何を言いたいのかといえば、本当にああいう危険なところで野球の練習を小学生のときからしてきてですね、その彼らが、ほんま沖縄県民のみんなの応援を受けながら、その春夏連覇をしたということを、我々本土に生きる人間としては、やっぱり彼らの置かれている状況について決して忘れてはならないなというふうに思うわけです。
そういった意味で、今回、私は本当に感動して、皆さん方と、その感動を共有したい思いを持って、きょう読ませていただきました。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず１番目は、せんだって８月６日に広島で行われました原爆死没者慰霊式並びに平和記念式に、副市長さんが市長代理として、その平和記念式に来賓として出席をいただきました。現場に行かれた立場で、どのような感想を持たれましたのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（大脇正美君）
山岡副市長。
◎副市長（山岡晶子君）
本市では、今年度が被爆６５年という年であることを重くとらえ、１５回目を迎えた「広島に学ぶ人権と平和研修ツアー」には、広島市への表敬訪問を計画し、同行させていただきました。行程も含め、御答弁させていただきます。
８月５日に草津市を出発し、最初に広島市役所を表敬訪問いたしました。平和記念式典の前日で多忙な時期にもかかわらず、豊田麻子副市長に丁寧に御対応をいただいたところでございます。
私からは、平和市長会議加盟都市として、広島市の核兵器廃絶に向けた取り組みに今後とも賛同し、平和実現への取り組みを進めていく旨をお伝えいたしますとともに、秋葉市長のアジアのノーベル賞と言われるマグサイサイ賞の受賞に対しての橋川市長のお祝いのメッセージをお伝えさせていただいたところでございます。
豊田副市長からは、草津市の人権と平和に対する取り組み、とりわけ平和市長会議の一員として核兵器廃絶に向けた取り組みに広島市としても力強いものを感じ、敬意と感謝をあらわす旨ごあいさつをいただきました。
また、被爆後、いち早く咲き、広島市民に希望と勇気を与え、広島市の花とされているキョウチクトウを寄贈いただきましたので、現在、平和の象徴として草津市立人権センターにて植栽させていただいております。
表敬訪問終了後、広島電鉄株式会社慰霊碑や袋町小学校平和資料館を訪れ、被爆の数々の実相を学んだところでございます。
翌６日は、広島平和記念式典に参列いたしました。広島市の御配慮により、来賓席で参列させていただき、大変光栄に思っております。これも、本市と広島市とのつながりの成果だと感じております。
ことしの式典につきましては、世界的な核兵器廃絶の機運の高まりから、過去最大の７４カ国の代表が参加され、中でも国連事務総長として、初めてパン・ギムン事務総長が参列され、さらには核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの代表が初めて参列された歴史的な年であったと考えております。
式典の中で特に印象深かったことといたしましては、秋葉市長が平和宣言の中で、広島弁を使われて決意表明され、世界で最も我慢強き人々である被爆者に、生きていてよかったと心から喜べる核兵器のない世界を一日も早く実現することこそ、私たち人類に課せられ、死力を尽くして遂行しなくてはならない責務であると力強く宣言されたこと。また、子供代表２人による「平和への誓い」の中で、自分たちの使命が、過去の悲劇から学んだことを世界じゅうの人々に伝えていくこと。そして、広島の願いを世界へ、未来へ伝えていくことであると誓われたことに熱い感銘を受けました。
今、起こっている核兵器廃絶と恒久平和の実現を目指す世界的なうねりを、より一層強固、かつ持続力のあるものとするために、私たちは平和への取り組みを次の世代へ引き継ぎ、継続的に展開していくことが大変重要であると改めて強く感じたところでございます。
このたびの同行により、６５年経過した今も生々しく残る戦争と核兵器の恐ろしさ、悲惨さを身をもって感じるとともに、平和を願い、平和を守ることの大切さを改めて心に刻みつけたところでもございます。
また、草津市民の方々が平和に対して熱い思いを持って主体的に活動され、お取り組みいただいていることに、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言市として、心強さ、感謝、そして、何よりも誇りを感じさせていただいているところでございます。
○議長（大脇正美君）
堀議員。
◆２４番（堀義明君）
どうもありがとうございました。
今現在、日本の国内では、自治体数は１,７５０自治体あります。その中で平和市長会議に参加をしている自治体は７９６。ですから、あともう１,０００を切ってきたわけでありますけれども、この間、８月６日の広島平和記念式典には、参加自治体数１２２自治体、１,６６０人と聞いております。そして、来賓扱いになった自治体としては、１６自治体で３０名と聞いておりますけれども、このことにつきましては、すべてがすべて広島に行くわけではありませんけども、人権政策部長にどういうふうに受けとめておられるのか、一緒に同行されましたので、広島の意見なんかも聞いておられると思いますけども、よろしくお願いいたします。
○議長（大脇正美君）
上寺
人権市民協働部長。
◎
人権市民協働部長（上寺和親君）
ただいま、副市長のほうから御答弁がありましたように、ことしは被爆６５年という年でございまして、国連のほうからパン・ギムン事務総長が出席されるという歴史的な平和記念式典に私も同行をさせていただきました。
そして、来賓席での参列というお話がありましたけれども、大変これは誇りに思っております。これは、とりもなおさず草津市の今までの人権と平和の取り組み、あるいは、広島市へ何度か訪問をしながらつながりができていった結果ではないかと、そのようなことを思っております。
そして、何よりも、この人権と平和を継続した取り組み、それを次の世代に引き継いでいくことが、今、私たちに課せられた使命ではないかなと、そんなことを強く思ったところでございます。
以上でございます。
○議長（大脇正美君）
堀議員。
◆２４番（堀義明君）
今、昨年２００９年からの取り組み、署名運動から始まりましたけども、２００９年、２０１０年の取り組みのその集大成、最後の集約が、皆さん方のお手元に置かせていただきました９月２３日の「いのち・愛・人権のつどい」、広島から、原爆を受けた、被爆をしたピアノを持ってきてもらって弾いていただきますし、この間、副市長さんが行っていただいた平和記念式典のＤＶＤ、そして、ニューヨークに行っていただいたＮＰＴの再検討会議のＤＶＤ等が予定をされております。もし時間がございましたら、御参加いただきたいというふうに思います。
次に、３番目の問題として、２０１０年の熱中症ということで、多くの方が質問をしていただきました。当然、私が一番最後ですので、その中の質問をされた方とできる限りダブらない形で、いま一度の現実はどうなんやということを質問させていただきます。
「のど元過ぎれば熱さを忘れる」、まさにそのとおりでありまして、最近は涼しくなったなあというふうに思うてまして、ほんでもうちょっとしたら、夏のことはもう忘れてしまうねんなというような気もします。市長さんもことしで３回目の夏、市長さんになってから３回目の夏を迎えられるんですね。
そういった意味で、今回、音楽室を補正予算を組んでですね、冷房化するということの動きも出てきましたけども、いま一度、どういうふうに考えたほうがいいのかということについて触れてみたいなと思います。
質問はしませんけれども、ことしは熱中症で４７５人が死亡された。「これは、病死じゃなくて災害死や」という表現がされています。病死じゃなくて災害死。ほんで、４万６,０００人が救急搬送されたと。その亡くなられたうちの７０歳以上が、４分の３である。梅雨明けから８月末で、そんな感じだそうです。
いろいろ９月に入ってからも新聞報道は、続きました。朝日新聞の９月７日にはですね、こんな言い方をしてました。ぬれバンダナとか遮光ネット、ミスト、いろいろなことをやっていると。勉強に集中できるのは、２５度から２８度とされている。文部科学省の基準では、教室の温度を３０度以下が望ましいとすると。
京田辺市が三十九度何ぼあるとか何とかありましたね。ただ、それは温度をはかっている場所につるがかさなってたとかね、こういうことも言われて、多少訂正されて３７度ぐらいやったとかね、こう言うてはります。
ところがね、あそこの教育委員会がね、なかなかこういう表現もあるねんなというようなことを思いました。「校舎の耐震化を優先してきた。命を守るという立場で、校舎の耐震化を優先してきたが、暑さもここまでくれば命にかかわる」、こういう表現をするわけですね。ああそうか、そういう表現というのがあるなあと。ね、あそこ、ただ外で３９度が間違いであったとしても３７度。大津あたりでも、３５度というのが結構ありました。それよりもね、気温をはかるところは結構涼しいところではかるわけですから、それよりも暑い状態があるわけですね。そういった意味で、命のことも考えておかなくてはならないなというような感じもするんです。
ほかにもですね、この１１３年間、東京都ができてから最も暑い夏やというわけですね。明治の時代に東京都で初めてですね、１１３年間で最も暑い夏やと。最も暑い夏っていうのは、私たちも６０歳まで生きてきてるわけですから、「昔も暑かったわねえ」と、「今の子供はこんなんで暑いって言うてるのは根性ないん違うか」とかね、言う人もいてます。
ところが、思っている以上の、今までにない暑さが始まっているということについての認識が、やっぱり我々自身が薄れているん違うかと。大人はね、自分が暑ければ涼しいところを選ぶことできるわけですね。子供は義務教育ですので、義務教育で教育を受ける権利もありますけれども、教室に行って授業を受けなあかんわけですね。
きょう、利倉部長がね、おっしゃっておられましたけども、７月の２１日から３０日の普通教室で平均が２９.３度とおっしゃられたんかな、ほんで９月１日から１４日がですね、普通教室で３３度が平均やと。平均ということは、３３度より低いところもあれば高いところがあるということですね。だから、ひどいとこやったら３７度ぐらいあるかもしれんわけですね。
例えばね、我々議員の控室でも、９月に入った後ですけれども、前の扉の、同僚議員がですね、扉をあけてるわけです。「何で大掃除でもしてるんですか」と聞いたらですね、「いや違うんですよ、部屋の温度は３７度ですねん」と。ほんで、慌ててあけてですね、クーラーを入れて空気を入れかえしてですね、落としているんです。
ほんなら、先ほど言いましたように、さっきの教室の温度はね、平均で３３度ということは、低いところもあれば高いところもある。文科省が言うてる３０度以下が望ましいということ。２５度から２８度が教育に集中できると言うてるけれども、本当にその環境が守られているのかどうか。我々の市役所内部でも２８度に設定するわけでしょう。これは、仕事がしやすいようにやっているということと省エネという問題もあるかもしれませんけれども、それをしやすいようにしてるわけですけれども、子供は自分が選択できない場所で、平均気温が３３度ということをどう受けとめるのか。
いろいろ、これは毎日新聞ですけども、学校でも努力をしていただいております。野路の玉川小学校でですね、ふじ棚に霧吹き装置。ほんで、熱中症予防対策として、校庭のフジ棚に霧吹き装置を設置したと。連日、３０度を超す教室で授業を受ける児童らは大喜び。休み時間には、早速涼を求めて集まっていた。これは地域の方が応援してつくっていただいたらしいです。子供たちはね、子供は何々さんと名前が出てますけども、「教室は暑いので、涼しくなって助かる」、顔を上に向けていたというわけですね。それは、校庭でです。見出しはですね、「教室より涼しい。」、これはね、極めて皮肉な、見出しが皮肉なのか、子供たちは本当に喜んでいるわけですね。教室は暑いけれども、校庭のグラウンドのフジ棚に行ったら涼しいって喜んでいるわけです。これは、非常に、特にですね、玉川小学校、これ野路町ですね。目の前にはですね、世界に冠たるね、パナソニックのエアコン事業部があるわけですね。草津は、例えばダイキン工業って、これも世界に冠たるもんです。その目の前にいながらですね、教室が暑いから外へ行ってフジ棚に集まっていると。
中にはですね、例えばね、ダイキン工業なりパナソニックに働いておられる子供さんの、そこに働いておられる子供さんもそこにおるわけですね。お父さんがつくってくれてるクーラーが目の前にあるけども、私らフジ棚で涼んでて涼しかったわって、これね、物すごい皮肉やと思うんです。
私はね、そういったことを踏まえながら、実際に教室の温度が何度ぐらいになっておるのか、今、言うてこられました。平均が、９月に入って３３度という、平均ですから、それより高いところがあれば低いところがある。当然７月も、これは梅雨明けで云々と言うてはりましたけども、２９点何度やと。当然、３０度を超えているところもあれば、それ以下のとこがある。この状態で子供たちが教育を受ける権利と義務で学校へ行くけれども、この状態を放置していいのかどうかということを非常に感じるわけであります。
そういったことで、私はそこで考えてみたいなあと思いまして、この７月の２３日付ですね、２２年度の普通交付税が交付決定したというやつが、私らの当然家にもファクスがありますし、議会の中でもあったと思います。これは、平成２１年度の普通交付税の交付額が、３億６,０４４万９,０００円やったと。ことしの予算額は大体それで見合った形で３億８,５００万を見てたと。そこにね、国のほうで交付税が確定してですね、送ってきました。交付決定額は、１６億６,１２５万４,０００円です。３億８,０００万で予算を見てたやつがですね、１６億８,０００万あったと。それでこの差異については、何か景気後退の影響等を受け、県内の製造業を中心とした法人税割や個人の所得割の大幅減により、当市においても同様に交付決定額が予算額を大幅に上回りました。当然、３億ぐらいしか入らへんと思うて予算を組んでいるわけですね。途中で入ってきたわけです。
今回のこの９月議会にも補正予算を組まれておりますけども、そこにこれは充当はしてないそうですね。そういったときに見たときに、私は本当に市長がですね、市長になられて３度目の夏を迎えられて、マニフェストの中でもいろいろ触れられて、それを本当に実現する、実現を決断するチャンスではないかなというふうに僕は思うわけですね。リース方式でいって、１億６,０００万から２億ぐらいというふうに言われているわけでありますけれども、それさえも８月は休みになってるわけです。当然、クーラーが入ればですね、夏休みの基準も変わっていく可能性もあるわけですね。そういったことを踏まえながら、いま一度、教室の現実、そして現場の声、３年ほど前に学校の先生方の現場の意識も聞かれたことがあるそうです。
以前はですね、教室にクーラーみたい要らんというような意見が多かったというふうに聞いてますけれども、今現在どうなっておるのかということについて、きょう西垣議員の質問のときに部長としてはどう思われますかって、クーラーが必要と思われますかと、私はクーラーがというふうにおっしゃられたと思うてますけど、間違いないですね。言わなかった。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
もちろん教室の温度を下げるためには空調設備の設置が最も効果的であると考えております。
○議長（大脇正美君）
堀議員。
◆２４番（堀義明君）
最近では、何か下敷きを使うてもかまへんというようになったらしいです。今までは、下敷き禁止やったらしいですね。下敷き禁止やと、集中力がなくなるから禁止やという、下敷きを使うてええようになったとかって聞きました。
もう一つ、扇子はかまへんのですかね。うちわは構いませんの。教育長は首を振ってはるから、それ全部言うてる、生徒に言うてますか、親に。
○議長（大脇正美君）
利倉教育部長。
◎教育部長（利倉章君）
今、御指摘いただきましたように、日常的には授業の中での扇子であおぐ等についてはしないように指導をしておりましたけれども、今年度の６月以降、熱中症の対策として指導をした上で、うちわ、下敷き等を使うことについては認めていこうということで各学校に指導、助言をしたところでございます。
○議長（大脇正美君）
堀議員。
◆２４番（堀義明君）
下敷きを使うてええというのは言うてましたけどね、うちわまでは言うてませんね、ちょっとそれは徹底していって、もう涼しなってきますけど。
ほんで、もう一つね、総務部長さんね、さっき１６億もあってね、私は、これは市長は最終的に決断しはる話ですけどね、こういうことを含めて１億５,０００万、２億ぐらいリースでいけると。それがですね、物すごい安い活用をする、草津には世界に冠たる、空調メーカーがあるわけです。そりゃもう民間のね、学校の先生はね、「私らやったらメーカーのとこへ行きます」と、「寄附してくれって行きますわ」と。こんなことを言うてる人もおりました。企業の社会貢献につながる話ですので、これは決して、これはね、役所としてはね、こんなとこへ行くの間違いかもしれん。そりゃ議長を含めてね、議会の代表で１回交渉するということも大事やなというような気はします。
ちなみにですね、もうあと時間がありませんのでね、一応答えてくださいね。
○議長（大脇正美君）
山本総務部長。
◎総務部長（山本芳一君）
普通交付税が予算を大幅に上回ったということでございますが、一方では、当初予算におきまして、財政調整基金を７億、減債基金を２億、合わせて９億取り崩しをしております。それを戻すということが、第一義やと思います。
お尋ねのエアコン、学校へのエアコンでございますが、まずは教育現場における授業の優先度、それを受けた教育委員会としての必要度を見きわめさせていただいた後に、財政的な側面も考慮しながら最終判断をしたいなというふうには考えております。
○議長（大脇正美君）
堀議員。
◆２４番（堀義明君）
もう最後になりますけども、私の孫の行っている小学校はですね、きのう何か扇風機が１台ついたらしいです。きのうです。どうなっとるのか知らんけども、１台ぐらいでは何もならへんやろうなと思うてます。
いずれにしても、子供の人権、子供の命を守るということ。そして、良好な環境で授業を受ける権利を保障するのは我々の仕事やと思います。そういったことを含めて、のど元過ぎれば熱さを忘れますけども、来年度に備えた対策を、音楽教室だけでなく考えていただきたいなと思います。
以上で終わります。
○議長（大脇正美君）
これにて、２４番、堀議員の質問を終わります。
以上で、通告による質疑および一般質問は、全部終了いたしました。
これにて、質疑および一般質問を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議第６３号から議第９４号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。
次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付をしておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査及び議事の都合により、明２３日から１０月４日までの１２日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大脇正美君）
御異議なしと認めます。
よって、明２３日から１０月４日までの１２日間は、休会することに決しました。
休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
来る１０月５日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ４時１３分
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草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成２２年９月２２日
草津市議会議長 大 脇 正 美
署名議員 宇 野 房 子
署名議員 藤 井 三恵子...